仮想通貨による投資で既存サービスの矛盾を解消?

仮想通貨による投資で既存サービスの矛盾を解消?

仮想通貨は通貨と呼ばれれているが、これまで金融資産などの購入に用いられることはあまりなかった。

しかしながら、仮想通貨の本来の強みは安い手数料とスピーディな決済であり、金融資産の購入に適した仕組みであるとも言える。
仮想通貨を使って、不動産投資信託(リート)などに投資を行うためのプラットフォームとして最近注目されているのが、Brickblockである。

法定通貨は投資に向いていない?

最近は日本でも外貨建て保険や新興国株式など、さまざまな投資商品が提供されるようになっている。
しかしながら、これらはいろいろな意味で面倒くさいのだ。
証券会社で新興国株式を買うケースを考えてみよう。
まず、必要なのは証券会社の口座である。
現在、証券会社の口座開設をしようとすると、マイナンバーの提出が必要であったり、何だかんだとたくさんの書類を提出しなければならない。
やっとの思いで証券口座ができ、次にやらねばならないことは銀行からの送金手続きだ。
まず、ここで送金手数料を取られてしまう。
次に、証券口座内で日本円から新興国通貨への為替を起こさなければならない。
米ドルやユーロのような主要通貨の場合、為替手数料が下がっているが、新興国通貨の場合、日本円からの転換にかかる手数料が結構高かったりする。
ようやく新興国通貨株式を買えるかと思うと、ここでも株式購入手数料が発生する。
最終的な購入に至るまで、少なくとも、3回は金融機関に手数料を取られることになる。

仮想通貨で投資をする場合は?

Brickblockのプラットフォームを利用すれば、仮想通貨を使ってスピーディに投資を行うことが可能であり、法定通貨のような複雑な経路を通る必要がなく、何回も手数料を金融機関に取られることもない。
Brickblockの仕組みはシンプルで、利用者は投資先を決めて、イーサリアムかビットコインでBrickblockトークン(BBT)を購入するだけである。
後は投資先のファンドマネージャーが運用を行い、デジタルトラスト呼ばれる信託体制で管理されることになる。
投資で利益が出れば、利用者はBBTを受け取ることになる。
BBTはイーサリアムやビットコインに転換することができ、利用者はいつでも投資を行い、資産の売却をすることが可能になっている。

いつでも売買可能なのは革命的

資産をいつでも買ったり、売ったりできることは画期的なことであり、この点は仮想通貨の強みを最大限に活用していると言える。
日本の証券会社で日本株を購入する場合、受渡日は原則4営業日後になる。
月曜日に株式を買った場合、受け渡されるのは木曜日になるのだ。
Brickblockの場合、仮想通貨を使って資産購入を行うため、24時間売買可能になっている。
しかも、投資家の資産はデジタルトラストで保全されていることから、既存の金融機関がやっているような信託銀行に管理手続きを頼むなどのややこしい処理をする時間もコストも不要になっている。

金融機関のこれから

私が金融機関で働いていて不思議だったのは、本店がニューヨークやロンドン、東京の一等地にあり、なぜそこまで高層化するのと疑問を投げかけたくなるほどの高層ビルで従業員が働いていることだった。
金融機関が使っている不動産のコスト、人件費、システム費用などのコストを支払っているのは、当然ながら顧客である。
Brickblockは、これらの既存金融機関が抱える矛盾に疑問を投げかけており、すべてオンラインで手続き可能な仮想通貨投資プラットフォームを提供することによって、投資家が本来享受すべき利益を還元しようとしているのだろう。
Brickblockが発行しているトークン(BBT)の価格が乱高下するリスクはあるが、2008年の金融危機で大手銀行などの株価がゼロに近づいたことを考えると、仮想通貨と法定通貨の投資リスクはあまり変わらないのかもしれない。

コインマン

日本初の仮想通貨評論家「コインマン」として活動する元外資系金融マン。債券ブローカーとしてニューヨークで勤務し、東京では当局対応として金融庁と対峙したリアル半沢直樹。
毎朝4時に起床し、仮想通貨ニュースを執筆する日々を過ごしている。フランスに留学していた親仏家であり、ヨガインストラクターを目指していたヨガマニアでもある。

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