FX業界からの仮想通貨に資金流入? 昨年度から20倍となった国内仮想通貨取引額

2018年度の取引高は「現物」と「信用取引」などを含め、昨年度から20倍の69兆円となりました。仮想通貨が注目された昨年ですが、それと同時に「FX業界」からの流入と指摘もありました。

2017年度の取引は20倍に

日本仮想通貨交換業協会のデータによって、昨年2017年度の取引高は「現物」と「信用取引」などを含め、2016年度に比べると20倍の69兆円となっています。また2017年度のFX取引金額は4179兆円となっており、2016年度に比べて15%の減少となっています。これによって、2年連続でFX取引が減少したことが明らかとなっています。

仮想通貨取引高である69兆円は株式取引の280兆円に比べると少ないのですが、上場投資信託の30兆円や不動産投資信託の2兆円に比べると大きく上回っているというのがあります。

またFX業界から流入していると指摘されていますが、その要因となっているのが「FXの規制強化」と「円相場の膠着」です。仮想通貨は常に価格変動が起きているというのがありますが、FXでは円相場の膠着により、利益を出す事が出来なくなっているのが現状としてあります。

そういったこともあるため、仮想通貨業界にFX業界から流入しているのではないかとされているわけです。またそれだけではなく外貨ドットコム総合研究所・神田卓也調査部長は取材に対して「FX投資家より、仮想通貨の投資家の数が上回った可能性が高い」と述べています。

FXの取引は今後も減少する可能性

仮想通貨業界は昨年大きな盛り上がりを見せ、2017年末にはビットコインのい価格が一時240万円を超すなど、仮想通貨に投資をする方というのも増加しました。ですが、その一方で2018年に入り、コインチェックの流出事件やICOの詐欺が増加、仮想通貨の規制などにより、ビットコインの価格が90万円台に価格が下落してしまいました。

またそれだけではなく「税率」の問題も出ています。日本では住民税が10%となっていますが、仮想通貨の税率は最大55%となっています。FXでは20.315%と税率が決まっており、FXの取引の方が魅力は多く見えてしまいます。

ですが、そういった中で仮想通貨に対して投資家が増加している理由として、上記で紹介をさせて頂いたように「FXの規制強化」と「円相場の膠着」があります。投資家からすれば、規制が少なく、価格変動が大きい仮想通貨の方が魅力が多く感じる事があるということになります。

また2018年もアメリカ・ニューヨーク市では「コンセンサス2018」が開催され、仮想通貨が今後どのようになっていくのか、様々なCEOが登壇して述べています。これによって、仮想通貨の値動きが大きくなるとされていましたが、期待された値動きではなかったというのがあります。

その一方で仮想通貨の規制や大手企業ゴールドマンサックスの参入や、日本国内でもゆうちょ銀行や三菱UFJ銀行など大手銀行が仮想通貨を開発しています。これにより、現在の問題点が徐々に解決されていく予定とされています。

またG20など、世界20主要国により7月には「統一された規制」として、世界で同じ規制が適用されるようになります。そういったこともあり、仮想通貨の決済は非課税になったりする可能性もあるとされており、仮想通貨がより便利に利用される可能性があります。

またICO規制など、現在の仮想通貨が抱えている詐欺問題などを無くす事が出来るようになるかもしれません。それによって更に多くの投資家が増加する可能性がありますので注目したいと思います。

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