G20も声明を公開? 韓国と中国でも仮想通過に対する協定を考え組織改革を計画

仮想通貨が暴落した原因の要因としてG20のサミットがあげられます。G20が先日あり、声明が出たので最速でお届けします。

暗号資産の基礎となるものを含む技術革新は紙幣だけではなく、金融システム、AI技術、未来の経済に大きな利益をもたらす可能性がある

投資家はG20で更なる規制があると予想していただけに、驚くような内容の声明を出してきた。

その反面資金洗浄に使われ、テロやヤクザの資金源になりうる事から懸念もあるというマイナスな発言もあった。

結果的にG20では今後も仮想通貨は未来の可能性も秘めているのでリスクを各国で監視しながらハッキング被害などの潜伏リスクに備えなければならないという流れで終了した。

仮想通貨の値の動き

G20で悪い材料が出ると予想されていただけあって仮想通貨の全体の価格は大体10%ダウンを見せていた。
G20が終了してからは、悪い材料でなく寧ろいい材料の発言が多かった事もあり、仮想通貨の時価総額が2倍に膨れ上がった。

確かに現状ではマネーロンダリングやテロなどの脅威がある反面、投資家や企業が仮想通貨にかける将来ビジョンはそれ以上なのかもしれない。

韓国政府と中国政府の協定と大規模組織改革

韓国政府の金融監督官が大規模な組織改革をしていると声明を出した。仮想通貨を良い意味で縛る規制を検討中とのこと。
また、韓国は1つの国家でするのではなく、近くの中国と手を結び金融監督協力協定(Financial Supervisory Cooperation Agreement)の統合に合意した事を正式に発表した。

組織改革の取り組みとは

計画している内容の一つに仮想通貨におけるブロックチェーンに関する規制を担当する部署を設立するという事である。
現地メディアでは有名な話だが、今仮想通貨は無法地帯といっても過言ではないので、担当部署を設立する事によって金融改革を先導し、仮想通貨を未来への資産とすると述べている。

具体的な中国の協定とは

10日前朝鮮の新聞で国大韓民国金融監督院の副知事Yoo Kwang-Yeol氏は中国銀行保険監督管理委員会の理事長と会議を行なった事を公にした。
そこで金融監督協力協定(Financial Supervisory Cooperation Agreement)の統合に合意、この協定を合意した事によって、仮想通貨の情報交換や規制度合いなど蜜に決める事を実現する事が可能になった。

金融監督協力協定では今後国際金融規制だけではなく、仮想通貨を含むICOについても話していくと言及している。

また、金融監督協力協定の大きな目的として仮想通貨の取引詐欺やICOなどの詐欺案件を早い段階で見つけ出し解決する事もかねている。

韓国と中国が共に手を取り合ったのに日本はこのままでいいのか、と疑問に思う人が多くいると思いますが、日本は既に今年の2月韓国企画財政局の大臣と中国銀行の知事が経済問題や仮想通貨規制についての話し合いをしており、将来性や危険リスクについての話し合いを一通り終わらせています。

日本は仮想通貨を先導してひっぱっている国といっても過言ではありません。
各国が仮想通貨は危険だ。リスクがあるから規制をしなければいけないと口を揃えて発言している時でさえ、規制は勿論必要だが、新しいものを全て規制していては何も生まれない。

何事も限度が大切であると、仮想通貨に前向きな姿勢を示しました。

韓国が既にしている取り組み

韓国が一足早く実名アカウントシステムを採用しました。
実名アカウントシステムを使う事によって、汚いお金が取引所に流れる事を防止すると同時に安全性、ハッキングなど自分のIDにお金を不正に送金する事を防ぐ役割も果たしています。

実際は全部の取引所で現段階では採用されていませんが、1年から2年を見て全ての投資家に強制するとも言及している。

なかおりん
仮想通貨専門で執筆しており、仮想通貨に関しては多くのメディアに関わってきました。そのため、用語解説や通貨の説明なども執筆経験があり、知識に関してもかなり熟知しています。
実際に仮想通貨の取引を毎日している事から皆様に新鮮な情報を届けることが出来ます。
linea

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