2018年上半期だけで仮想通貨の盗難被害は1200億円に

サイバーセキュリティー企業であるカーボンブラック社は仮想通貨の盗難に関する調査に関して内容を公表しました。2018年は間も無く半年が過ぎようとしていますがおよそ半年で1200億円を超える仮想通貨の盗難があったことが分かりました。今回はその内容を中心に解説していきます。

11億ドルに上る盗難被害が発生している

カーボンブラック社による調査では2018年前半だけで11億ドルを上回る仮想通貨の盗難被害が発生していると報じています。日本円で1204億円ほどですから非常に多額の仮想通貨が盗難被害にあっていることになります。

サイバー攻撃を受けている件数で見ていくとアメリカがもっとも脆弱と判断されます。その件数は20数件です。ついで中国が10件、イギリスが8件となっています。

仮想通貨を盗むハッカーは特殊なソフトを仲介しなければならないダークウェブを通じて仮想通貨を盗んでいると言います。ダークウェブは匿名性も高く、犯人の追跡も難しいことから仮想通貨の盗難市場は12000も存在するとも言われています。

カーボンブラック社のリック・マッケロイ氏は「仮想通貨の盗難は驚くほど簡単。難しい技術は必要ない」とも述べています。サイバー攻撃に用いる不正なソフトウェアやコードはカスタマーサービス付きで平均224ドル(約24000円)ですが中には1ドルほどで販売されるものもあるようです。

ハッカーは多くの場合、犯罪組織に属しているようですが、失業中の有能なエンジニアもいるとの見解を出しています。

サイバー攻撃の標的は取引所

サイバー攻撃の1番の標的になっているのは仮想通貨取引所で攻撃が行われたうちの27%を占めていることも分かりました。その次にターゲットにされているのは企業で21%。ハッカーは内部システムを狙ってその代わりに仮想通貨を要求する手口をとるとのこと。

支払いはビットコインやイーサリアムよりも匿名性の高いモネロ(Monero)での支払い求めることが多く44%の割合に上っています。

不要不急の仮想通貨資産はやはりハードウォレットへ

サーバー攻撃をするハッカーの標的は取引所や企業など多くの資産を扱っているところが半数になっています。ということは、やはり、仮想通貨取引所に全ての資産を預けるのは非常にリスクがあると分かります。

しかしながら、仮想通貨で投資を行なっているのであれば取引所に全く預けないわけにもいきません。その場合、投資に必要な最低限の資産を取引所に預け、それ以外はハードウォレットなどセキュリティーに優れるウォレットへの保管をおすすめします。

国内の取引所でも多額の仮想通貨流出事件や不正送金の事案が発生していることから資産の自己管理は今後も重要です。

仮想通貨取引所の資産の保管体制も確認

自己管理を最大限にしなければなりませんが多少なりとも資産を預ける仮想通貨取引所の保管体制も再度確認してみましょう。

海外の取引所についての確認は難しいかもしれませんが国内の取引所であれば顧客から預かった資産をどのように保管しているか記している場合が多いです。「コールドウォレット保管」、「マルチシグ」といった言葉が入っていれば安心材料になります。

コールドウォレットとはインターネットに繋がずに保管する方法ですのでハッキングのリスクはほぼありません。また、マルチシグは秘密鍵(暗証番号のようなもの)が複数あることを意味しますからセキュリティー水準も高まります。

以上のように、改めてご自身の仮想通貨の保管状況を確認してみることをおすすめします。

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