仮想通貨保有率世界1位は日本の11%、購入意欲は低いという結果も

「仮想通貨元年」といわれた2017年は、一部の投資家や暗号通信の専門家以外のあいだでも仮想通貨投資が普及し、取引額は爆発的に増加しました。

仮想通貨全体をみると、2017年の1年間だけで取引合計金額は前年より3,300%増加して6,000億ドルに到達。ビットコイン単体では、前年比1,300%以上の伸びを見せました。

このように注目が集まっているにもかかわらず、実際どれくらいの人が仮想通貨を所有しているのか不明です。

2018年5月9日、ダリア・リサーチは、ブログサービスのミディアムで、仮想通貨の保有状況などに関する新たな調査結果を公表しました。

調査結果によると、仮想通貨の保有率は日本が世界最高の11%であるということです。

調査対象・調査項目
この調査は、仮想通貨市場が大きい8カ国(米国、英国、ドイツ、ブラジル、日本、韓国、中国、インド)のインターネット利用者2万9492人を対象に行われました。調査項目は、仮想通貨に対する認知度、理解度、購入意欲、保有率です。

ここでは、ミディアムに掲載された記事をもとに、各調査項目の結果について見ていきましょう。

仮想通貨に対する認知度

対象者の4分の3の人が「仮想通貨を認識している」と回答。

数年前にはビットコインや仮想通貨という言葉すらほとんど知られておらず、ニュースや新聞で目にする機会もなかったことを考えると、この国際的な認識の普及は画期的です。

とりわけ韓国(87%)と日本(83%)が仮想通貨を認識している点においては最も先行していることを示しています。

それ以降では、欧米市場(US、UK、DE)が75%前後で上位にランクインしており、ブラジルでも60%以上が仮想通貨を認識しています。

仮想通貨に対する理解度

この項目でもやはり、日本と韓国が上位に位置し、オンライン人口の約60%が仮想通貨が何であるかを知っていると回答。両国は、特に仮想通貨取引に注意を向けています。

興味深いことは、仮想通貨の理解度が最も高いこの2国が、購入意欲が最も低い国でもあるということです。

仮想通貨に対する購入意欲

前述したように、韓国と日本は、認知度と理解度はあるものの、今後6ヶ月以内に仮想通貨を購入する気配が低いという面白い調査結果が出ています。

仮想通貨の保有率

この調査の一番の目的は、仮想通貨の保有率を調べることでした。ダリア・リサーチは、世界29,000人の回答者のうち7%が何らかの仮想通貨を保有していることを発見しました。

上図グラフの通り、仮想通貨の保有率が最も高い国は日本(11%)です。

2番目と3番目はイギリスとアメリカで、どちらも約9%の保有率でした。仮想通貨に対して厳しい政策が続いている中国では、保有率が3%と最も低いことが分かります。

性別による理解度の比較

仮想通貨の理解度は男性の方が高く、男女差の平均は11%でした。英国、米国、ドイツでは男女差が19%で、差が「1桁台」のアジア各国よりも高いことが分かります。

この傾向は保有率についても見られ、米国では男女差が13%だったのに対し、中国とインドでは4%でした。

教育水準にみる仮想通貨保有率

また、教育水準が高い人ほど仮想通貨の保有率も高く、教育水準の高い人の保有率が12%なのに対し、教育水準が低い人では4%でした。購入意欲と理解度についても同様の傾向がみられ、教育水準の高い人で67%、低い人で33%という結果となりました。

まとめ

以上、仮想通貨の保有状況に対する国別調査の結果を見てきました。認知度や理解度の高さが必ずしも購入意欲に比例しないということが分かりました。仮想通貨に対するイメージが影響していることが考えられます。

また、教育水準によっても保有率が異なるという結果が出ていました。ベラルーシはICO投資の必要条件に、適切な学歴と職歴を導入することを計画しています。学歴と職歴のいずれかを欠く場合は、財産に関する基準を満たす必要があるということです。

現在、仮想通貨を購入するのに特別な条件はありませんが、今後さまざまな調査結果が公表されるようになれば、政府による規制導入のきっかけになっていくのかもしれませんね。

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