ICOブームはまだまだ続く? 2018年5月までの資金調達額は総額1.5兆円!

ICO(initial coin offering)が仮想通貨の投資先として定着し始めて久しいわけですが2018年5月までの資金調達額の総額が判明しました。

その額が日本円にして約1.5兆円と昨年をはるかに上回る調達額となっています。今後もICOには注目していきたいところです。今回はICOの資金調達に関して紹介していきます。

2018年5月までのICO資金調達総額は1.5兆円

6月29日、コンサルティング会社のPwCとスイスのクリプトバレー協会が共同で作成したICOに関するレポートが発表され、5月一杯までのICOによる資金調達総額が1.5兆円ほどになることが分かっています。

この数字はすでに2017年の2倍を超えるものとなっており、当然のことながらICO市場最高総額になっています。最近の仮想通貨市場は冷え込みを見せているもののICO市場は依然として好調です。

もう少し詳しい数字を見ていくと2017年のICO申請数は552件、総額7700億円ほど。2018年は5月終了時点で537件、総額は繰り返しですが約1.5兆円。申請件数には大きな差はないものの総額が2倍以上となるので1件あたりの資金調達額も2倍以上になっているとも言えます。

多額の資金をICOによって集めた事例でいうとチャットアプリの「Telegram(テレグラム)」は約1800億円、仮想通貨で注目銘柄の「EOS(イオス)」は4400億円以上もの資金を調達しています。

ICOを積極的に導入している国で言うとアメリカ、スイス、シンガーポールの3国となっています。アメリカでは発行されたトークンを証券として扱う中央集権的なシステム、スイスは資産、決済用、ユーティリティートークンと3つに分類しています。

その3国以外にも香港、ジブラルタ、マルタ、などもICOによって成功を収めている一方で、アジアでは国によって姿勢が異なり推進派と禁止派に分かれ統一性に欠ける部分があるなど世界的にもICOには様々な立ち位置があることが分かりました。

ICO市場の勢いは止まらない

2018年は半年が経過しましたがICOによる資金調達総額が既に昨年の2倍を上回るハイペースな勢いを見せています。背景にあるのは株式のIPO(initial public offering)よりも簡単で少額から資金調達できることが考えられます。

IPOであれば証券会社などを仲介しなければならず、手間や手数料も必要です。ICOあらば仲介者は必要なくインターネット上だけで資金調達が可能です。場所にもとらわれず世界中から資金を集めることさえ可能です。資金調達への返済が必要ないのもメリットです。

投資家もトークンを実用的に使えたり、プロジェクトが成功した時の値上がり、購入時の特典(優待)があるのでメリットが多くなります。

多くのメリットを振り返ると今後もICO市場はどんどん加熱していきそうな予感がします。

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