オーストラリア当局がクラウドマイニング事業者に停止命令! 各国の規制状況も振り返る

マイニング会社に投資することで報酬をもらえるクラウドマイニング。個人で高額な機材を購入し電気代を負担することなく簡単にマイニングに参加できる手段として知られています。

ところが、オーストラリア当局がクラウドマイニング事業者に対して業務の停止命令を受けたことがわかりました。今回は業務停止に至った業者や内容に関して、さらに、現状で分かっている各国の規制について触れていきます。

業務停止命令を受けたのは「INVIA GmbH」

今回、オーストラリア金融市場庁(FMA)から業務の停止命令を受けたのはクラウドマイニング業者の「INVIA GmbH」です。業務の停止を受けた原因はFMAの許可を得ずに代替投資(オルタナティブ投資)を行なっていたことのようです。

オーストラリアの銀行法ではオルタナティブ投資ファンドの運営は禁じられていて、現在もINVIA GmbHへの捜査は続いているとのこと。

INVIA GmbHはマイニング事業で得た利益を投資家に分配するクラウドファンディングをビジネスモデルに、市場でも価値があり、なおかつマイニングの難易度が低い仮想通貨をマイニングして収益をあげていました。その利益をビットコインやイーサリアムなどに変えて投資家に還元していたようです。

オーストラリアでは仮想通貨を商品先物取引として規制をかけようとしている現状があり、今後はヨーロッパ諸国とも協議を行い今後の方針を固めていくようです。

各国の規制状況

ここからは現状で分かっている世界各国の仮想通貨規制に関する取り組みを解説していきます。

日本

日本は世界各国の中でも仮想通貨に関しては法整備を整えていると言えます。2017年4月に改正資金決済法を定めて運用しています。取引所を登録制にするなどは他の国ではみられない取り組みで利用者保護を進めている印象があります。

中国

中国は仮想通貨ブームの火付け役でもありましたが規制強化を進めている国です。2017年1月、ビットコインの出金を4ヶ月停止、9月にはICOの禁止や排除、2018年1月にはビットコインのマイニングの制限なども行い、国内の取引所や投資家は台湾や日本に進出してきました。

韓国

韓国は国内の失業率の高さもあり若くして巨額の資産を得られると、仮想通貨人気は非常に高まっています。世界でもトップ3に入る仮想通貨の取引量を誇っています。厳しい法規制というよりも正常化を図ろうと政府は取り組んでいます。しかし、国家公務員に対してはインサイダー取引の危惧から仮想通貨の取引や保有を禁止しています。

アメリカ

仮想通貨取引量で世界一を誇る国で、仮想通貨に関しても好意的な態度をとっています。規制に関してはアメリカ証券取引委員会、アメリカ商品先物取引委員会が指揮をとっています。消費者の保護の観点を持ち、アメリカ証券取引委員会は3月から取引所の義務化を発表しています。

ロシア

広大な土地、マイニング機材の冷却に適した国とあってマイニング大国となっているロシア。政府も仮想通貨の発行を予定をしていて、仮想通貨については友好的なポジションをとっていますが2017年の7月にはビットコインを広めるウェブサイトの閉鎖、プーチン大統領も法規制を行うと発表しています。ロシア国内ではICO禁止派の銀行と法制部程度におさめておきたい財務省の意見が二分しています。

各国の規制にも目を向けよう

日本国内の仮想通貨に対する法規制は寛大で利用者をできるだけ守ろうとしている法律です。ユーザーとしては安心感を感じます。しかしながら仮想通貨は世界中に広まっています。法規制を強める国が増えれば相場の下落も考えられます。

国内だけではなく海外の国々の仮想通貨に対する規制情報にも目を向けていきましょう。

やまちはフリーライター兼ブロガー兼投資家です。
仮想通貨分野では様々な仮想通貨の特徴を把握し、これから伸びてきそうな銘柄の研究をし、ICO関係の分析を得意としています。
自身も仮想通貨の投資を行なっています。
linea

シェアする

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

フォローする