イラン中央銀行が国内での仮想通貨取引を全面禁止

イラン中央銀行(CBI)は、イラン国内の銀行が仮想通貨を扱う会社にサービスを提供したり、暗号化通信を取り扱うことを禁止することを発表しました。2018年4月22日、国営イラン通信が報じました。

この記事では、イラン中央銀行が仮想通貨取引を禁止した理由と背景や、同じ中東地域でも仮想通貨取引に積極的な姿勢を見せているアラブの話題にふれていきます。

まずは、イラン中央銀行(CBI)が仮想通貨取引を禁止した理由について見ていきましょう。

イラン中央銀行(CBI)はなぜ仮想通貨取引を禁止したの?

イラン中央銀行(CBI)は、仮想通貨が以下のような不正行為に利用されることを懸念しています。

  • マネーロンダリング(資金洗浄)
  • テロ支援
  • 不正な金銭交換

その理由として、ビットコインを始めとした仮想通貨のシステムが中央管理者なしで機能しており、直接ユーザー間で行われる特徴を有していることが挙げられています。

これらの特徴は、仮想通貨およびブロックチェーンの持つメリットとして語られることが多い一方で、不正使用されるのではないかという懸念につながることもあり、各国政府によって、またその時の情勢によっても見解が異なります。

外貨規制も関連している

イランの場合は、不正使用以外にも、経済情勢による懸念もあります。

イランでは、2015年に欧米などと結んだ核合意からトランプ米政権が離脱するのではないかとの懸念から、通貨の対ドル実勢レートが急落しています。

国内経済の混迷に危機感を募らせているイラン政府は、外貨取引への統制を強めており、イラン中央銀行(CBI)はイラン市民が保有する外貨の現金での許容額を€10,000($ 12,250)に制限しています。こういった外貨規制の動きが、今回の仮想通貨禁止措置と関連している可能性があります。

半年前は、経済制裁への対策としてビットコイン導入に積極的な動きを見せていたイランによる今回の対応が、他の中東諸国にどういった影響を及ぼしていくのか、注目が集まっています。

次に、同じ中東地域にあるアラブ首長国連邦の取り組みを見ていきましょう。

アラブはブロックチェーンの国家プロジェクトを開始

アラブ首長国連邦政府は、2018年4月11日、ブロックチェーン戦略2021(UAE Blockchain Strategy 2021)を開始したことを発表しました。

アラブ首長国連邦のシェイク・ムハンマド殿下は、2018年4月13日に開かれた式典で「ブロックチェーン技術の採用はアラブ首長国連邦の生活の質を高め、市民の幸福度を高める」と述べました。また、「連邦レベルでの政府取引の50%は、2021年までにブロックチェーン技術を採用する」と付け加えました。

アラブ首長国連邦の都市ドバイが目指す「スマート・ドバイ・イニシアチブ」は、最終的に政府取引の100%をブロックチェーン技術を使って記録、処理することです。また、ドバイは独自の仮想通貨「emCash」を発行するなど、ブロックチェーン技術および仮想通貨を国家プロジェクトに積極的に取り込んでいく姿勢を見せています。

まとめ

同じ国や地域にあっても、新しい技術に対する姿勢はさまざまです。そこには、内的要因だけではなく、外貨規制といった世界的経済状況も影響しています。そして、一国の規制ニュースが仮想通貨の価格に大きく影響することもしばしばです。今後も各国の対応や規制内容に注目です。

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