仮想通貨に色々な意見が飛び交う? 少額決済は課税すべきではない

2018年5月11日に東京都千代田区では「仮想通貨・ブロックチェーンフォーラム2018−仮想通貨、ICOで沸くフィンテック分野におけるリスクマネジメント最前線−」が開催されました。このイベントは金融庁後援のイベントとなっており、ビットフライヤーの社長である加納裕三氏や金融庁の水口審議官が登壇しました。

イベント内容について

今回行われた「仮想通貨・ブロックチェーンフォーラム2018−仮想通貨、ICOで沸くフィンテック分野におけるリスクマネジメント最前線−」のイベントではその名の通り、仮想通貨やICOに関するリスクマネジメントがテーマとなっています。

ビットフライヤーの社長である加納裕三氏や金融庁の水口審議官や、自主規制団体で法律顧問を務めている河合氏からは、現在の仮想通貨やICOの課題やこれからの枠組みについて紹介がありました。

ビットフライヤー社長の加納裕三氏による観点

まず、今回のイベントでは村井政務官からの開会の挨拶が行われました。その後、日本最大手仮想通貨取引所であるビットフライヤー社長の加納裕三氏からの「仮想通貨、ICOで沸くフィンテック分野におけるリスクマネジメント」について講演が行われました。

加納裕三氏はビットコインによって取引の手段が増えたとして、その一つとして「マイクロペイメント」を挙げました。このマイクロペイメントについて下記のように述べています。

ビットコインというのは一円以下の支払いができる点が面白く、この取引方法を用いて、コンピュータ同士がデータの売買を自動的に取引ができ、こういったコンピュータ同士が自動でお金のやりとりをできるというのが次の世界だと思っています。こういったマイクロペイメントの機能を活用できるビットコインの特徴は非常に面白いと考えております。

このようにビットコインの面白さというのを述べており、同時にICOの説明では、Telegramが約1700億円の資金を調達したという事例を挙げ、「ベンチャー企業が多額の資金を集め、株式を渡す必要がなく、企業の役員で決める事が出来るというのは大きな可能性を感じる仕組みである」と発言をしています。

仮想通貨とICOの課題と今後について

「仮想通貨・ブロックチェーンフォーラム2018−仮想通貨、ICOで沸くフィンテック分野におけるリスクマネジメント最前線−」では上記で紹介させていただいた人物を含めた様々な人物が登壇し、仮想通貨に対して色々な意見が飛び交いました。

その中では「Aerial Partners」の代表である沼澤氏は「仮想通貨の少額決済は課税するべきではない」と発言をしています。課税をしないことによって、仮想通貨取引がより活発になるのではないかと予想しており、会計士である沼澤氏ならではの観点だといえます。

また同様に自主規制団体で法律顧問を務めている河合氏からも、仮想通貨を決済手段として伸ばしていくのでれば、税制を変える必要があると述べています。値上がりによって得た利益というのは課税対象にして、少額決済などは非課税にするといった組み合わせによって、仮想通貨というのは我々の決済手段として普及されると発言をしています。

またこれらの意見を受けて金融庁の水口審議官は「仮想通貨やICOといった観点からのフィンテックのイノベーションはとても重要であり、仮想通貨の利用の仕方というのはバランスが大事だと考えています」と発言をしているため、今後のことに期待をしたいと思います。

なかおりんは仮想通貨専門のライターとして、多くのメディアに関わってきました。そのため、用語解説や様々な種類の通貨に詳しく、仮想通貨に関する相当な知識を有しています。
日単位で仮想通貨の取引を行っている事から仮想通貨の最新ニュースにも敏感で新鮮な情報を届けることを得意とします。
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