地域創生ICOを支援する「日本地方創生ICO支援機構」が設立される

株式会社chaintopeはSDGsに則った地方創生事業をICOで実現するために地域創生ICOを行う「日本地方創生ICO支援機構(JARICOS)」を2018年6月1日に設立したと発表しました。

株式会社chaintopeの強みを生かした事業として今後の発展が期待される団体でもあります。今回は株式会社chaintopeや日本地方創生ICO支援機構について解説していきます。

株式会社chaintopeについて

今回、日本地方創生ICO支援機構(JARICOS)を設立したのは株式会社chaintope(代表取締役社長 正田英樹)です。同社は2017年9月以降ブロックチェーン技術を活用した新しい評価社会経済の実現を目的に活動しています。会社設立が2017年の1月と歴史の浅い会社でありながらブロックチェーンの活用を進めています。

さらに株式会社chaintopeはグループ企業と連携することで事業の構築や推進、海外展開などサポート体制が充実しているのが強みで今度は地方自治体や公共性の高い事業に特化した支援をしていこうと考えています。

日本地方創生ICO支援機構の目的

日本地方創生ICO支援機構はSDGsに則って地方創生、2030年のSDGsの達成、トークンエコノミー、関係性資本に基づいた新しい評価経済社会の実現を目的としています。

SDGsとは2015年9月の国連サミットにおいて全会一致で採択された「持続可能な開発のための2030年アジェンダ」に記載のある国際目標です。17のゴール、169のターゲットから構成されていて地球上の誰一人として取り残さなことを宣誓しています。

地方創生ICOについては株式会社chaintopeが仮想通貨取引所と提供するプラットフォーム上で行います。金融庁の見解に従っているプラットフォームですのでJARICOSには投資家は安心して参加できるでしょう。

支援の方法としては地域創生ICOプラットフォームと地方自治体が連携し、自治体はSDGsに則った地方創生事業を行います。そのプラットフォームに日本地方創生ICO支援機構が支援し、投資家はトークンを購入する流れです。

公共事業の資金は基本的に住民の税金になります。ふるさと納税など新たな資金調達方法は登場していますが、これから普及が進むであろう仮想通貨での調達はより身近なものになるでしょう。

地方創生ICOが加速する

地方創生ICOで言えば岡山県西粟倉村をはじめ5カ所の地方自治体で地方創生ICOを実現しようとしています。これは2020年の東京オリンピック、パラリンピックまでに東京や有名観光地以外にも訪れて欲しいという想いからスタートしています。

ホワイトペーパーを読んでもらって世界の人々に各自治体について知ってもらい海外観光客の誘導、知らなかった日本の魅力を発見してもらうことでSDGsの実現に向かい、世界中でSDGsの達成への動きが加速されると考えられます。

自治体の規模が小さくても日本中、強いては世界中から資金調達できる方法として地域創生ICOには注目していきたいところです。

やまちはフリーライター兼ブロガー兼投資家です。
仮想通貨分野では様々な仮想通貨の特徴を把握し、これから伸びてきそうな銘柄の研究をし、ICO関係の分析を得意としています。
自身も仮想通貨の投資を行なっています。
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