「早急なルール整備」を目標に日本仮想通貨交換業協会発足

2018年4月、日本仮想通貨交換業協会が発足しました。現段階で金融庁に登録されている仮想通貨交換業者全16社が全てメンバーとなります。

会長はマネーパートナーズ代表取締役社長奥山泰全氏が就任、副会長は2名でbitFlyer代表取締役加納裕三氏とビットバンク代表取締役廣末紀之氏が選ばれています。理事も2名、SBIバーチャル・カレンシーズ代表取締役執行役員社長である北尾吉考氏、GMOコイン代表取締役社長である石村富隆氏が選出されました。

日本仮想通貨交換業協会が発足した直接の原因は、2018年1月に発生したコインチェックのNEM流出事件です。当時コインチェックはCMを使って仮想通貨を宣伝していたこともあり、被害を受けた人の数は少なくありません。金融庁も迅速な動きを見せ、コインチェックだけではなく2018年4月段階では12社に対して業務改善命令を出しています。特にコインチェックとFSHOの2社に対しては2度命令を発しています。
今後も仮想通貨の流出が発生するかもしれないという顧客の不安感に対し、奥山会長は「いち早く信頼を回復し、仮想通貨市場を発展させていきたい」と語っています。

以前から複数の団体が存在した

日本国内には日本仮想通貨交換業協会以前にも日本仮想通貨事業者協会(JCBA)、日本ブロックチェーン協会(JBA)という2つの団体が存在しました。この2団体は発足した経緯こそ異なっているものの、行っている内容に明確な違いはありません。更に金融庁認可済みの仮想通貨取引所であっても、団体間で分かれて登録していることが多いです。

以下に所属している企業をまとめました。

両方に正会員として登録

金融庁認可済み:GMOコイン
みなし業者:コインチェック、Payward Japan(クラーケン)、バイクリメンツ(JBAにはLemuria名義で登録)

異なる形で登録

金融庁認可済み:マネーパートナーズ(JCBAには正会員、JBAにはマネーパートナーズグループがJBA賛助会員)、SBIバーチャル・カレンシーズ(JCBAには正会員、JBAにはSBIホールディングスとSBIレミットがJBA賛助会員)

JCBAにのみ正会員登録

金融庁認可済み:ビットバンク、ビットポイント、QUOINE、フィスコ、BTCボックス、テックビューロ(Zaif)、ビットトレード、DMM Bitcoin、ビットアルゴ取引所東京、Xtheta、Bitgate
みなし業者:みんなのビットコイン

JBAにのみ会員登録

金融庁認可済み:BitFlyer
みなし業者:bitExpress(2018年4月に廃止広告)

特に大手であるBitFlyer、テックビューロがどちらかにしか登録していないことが問題視されました。仮想通貨取引所のルール整備が進まなかった理由はここにあるといわれています。日本仮想通貨交換業協会副会長となった廣末紀之氏も「業界内でなかなか足並みが揃わなかった」と語っています。

なお上で触れた金融庁からの業務改善命令ですが、ここで紹介した企業の中では金融庁認可済みの中ではGMOコイン・テックビューロの2社、みなし業者の中ではコインチェック・バイクリメンツ・みんなのビットコインの3社が受けています。

JCBAとJBAの今後

今回の日本仮想通貨交換業協会発足後もJCBA、JBAはともに存続します。

以前はJCBAとJBAが統合して新団体が発足するという噂もありましたが、3団体とも残ることとなりました。

2018年4月段階での日本仮想通貨交換業協会には金融庁認可済みの登録業者しか参加していません。しかし奥山会長は「新規に参入する業者は多い方が望ましい」とも発言しており、みなし業者も受け入れる方向で話は進んでいるようです。今後3団体が、それぞれどのような役割を果たしていくのかに注目が集まるでしょう。

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