日本仮想通貨交換業協会がインサイダー取引自主規制のルール策定か

日本仮想通貨交換業協会がてインサイダー取引を禁止する自主規制ルール案をまとめたことが分かりました。

国内の仮想通貨業界にまた新たなルールが加わり今後、安全に取引できる動きになっていきそうです。今回は日本仮想通貨交換業協会が発表したルールについて解説していきます。

日本仮想通貨交換業協会とは

まずはじめに「日本仮想通貨交換業協会」とはどのような団体かを紹介します。日本仮想通貨交換業協会とは4月23日に発足した一般社団法人です。年明けに発生したコインチェックによる仮想通貨ネムの多額流出事件を受け業界内で自主規制を設けていく目的で設立されました。

団体への加盟は金融庁から仮想通貨交換業者と認可を受けた16社で設立と同時に第一回理事会を開催しています。会長にはマネーパートナーズ代表取締役社長の奥山泰全氏が就任し、副会長にはビットフライヤー代表取締役の加納裕三氏、ビットバンク代表取締役の廣末紀之氏が就任しています。

これまで、国内の仮想通貨業界では日本ブロックチェーン協会、日本仮想通貨事業者協会が存在し対立するような構造もありましたがコインチェック事件後に統一的な団体として日本仮想通貨交換業協会が設立される運びになりました。

インサイダー取引の自主規制ルール案

日本仮想通貨交換業協会が新ルールとして加えたのは、仮想通貨交換業者の自主規制を促す内容で各役員に事前情報などを元にした不正な仮想通貨の取引を禁止する内容が詰まっています。いわゆるインサイダー取引の自主規制となります。

仮想通貨は現行の金商法ではインサイダー取引の対象外ですのであくまでも「自主規制」の範囲で止まっています。

インサイダー取引のほか、マネーロンダリングなど犯罪に使われやすい仮想通貨の銘柄に関しても取り扱いを原則禁止にする内容も盛り込まれています。これにより、Monero(モネロ)やDASH(ダッシュ)など注目度の高い仮想通貨について取り扱いを禁止する可能性が非常に高くなってきました。

27日の総会で自主規制案を示す見通し?

日本仮想通貨交換業協会は6月27日に総会を行い、インサイダー取引やマネーロンダリングなどの内容を盛り込んだ自主規制案を示す見通しとなっています。今の所、金融庁からの認定が降りていない段階ですから、認定が下り次第、ルールの適用をはじめるものとみられています。

金融庁からの認定も待たれますが、その後のルール浸透などがどの程度のものなのかは国内の取引所を使っている投資家も気になるところではないでしょうか。今後も様々なルールが取り決められていく可能性も高いです。

日本仮想通貨交換業協会は自主規制ルール案を否定

日経新聞など複数のメディアで日本仮想通貨交換業協会による自主規制の報道がなされていますが、日本仮想通貨交換業協会の公式ホームページでは検討の途上で内容や時期について決定した事実はないと発表しています。

自主規制ルールについては決定次第、公式ホームページで発表するとしています。適宜、日本仮想通貨交換業協会の公式ホームページをチェックしてく必要はありそうです。

やまちはフリーライター兼ブロガー兼投資家です。
仮想通貨分野では様々な仮想通貨の特徴を把握し、これから伸びてきそうな銘柄の研究をし、ICO関係の分析を得意としています。
自身も仮想通貨の投資を行なっています。
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