韓国の仮想通貨取引所に対して、マネロン調査を強化? 本格的に動き出す

2018年5月13日に金融監督院(FSS)が主導していた韓国の仮想通貨取引所に対して、金融委員会(FSC)がマネーロンダリング(資金洗浄)の調査に加わったことを明らかにしました。

FSSが仮想通貨取引所を調査

FSSは韓国内の仮想通貨取引所が保有している銀行口座の規制などに基づいて、調査をする方針を発表していました。この調査によって韓国の仮想通貨業界を透明化、つまり安全に利用できるように調査を始めたわけです。FSCが協力する形となっています。

このことを伝えた「Korea Times」によれば韓国内で2番目に大きい仮想通貨取引所Bithumb(ビッサム)は、今年4月にはシンガボールでICOを行い、独自のトークン(ビッサムコイン)を発行するプロジェクトを発表しており、そんな中でFSCが踏査をすることに対して、あまり好印象を持っていないというのがあります。

また韓国の最大手取引所Upbit(アップビット)は、5月10日から11日にかけて詐欺の疑いで家宅捜査を受けています。このニュースが報じられた後に仮想通貨市場は一時下落が起きており、今後このような疑いが起こらないように、調査をしているというのがあります。

また韓国だけではなく、全世界で仮想通貨取引所の「規制」に関して、注目されているというのがあります。そういった中で韓国政府がこのような仮想通貨取引所を調査することは正しい判断だといえます。

またBithumbはICOだけではなく、仮想通貨の決済サービスにも力を入れているというのがあります。今年の6月までには試験事業を開始する予定としています。それだけではなく2018年度末には8000店舗が、仮想通貨決済サービスのプロジェクトに参加することが決定しています。

そのため、韓国内でBithumbは仮想通貨決済サービスを主流として利用できるようにしようとしています。そのため、重要な役割を担っているということになるため、BitHumbはFSCの調査によって問題がなければ、無事にBitHumbのICOプロジェクトを成功するのではないかとされています。

ですが、Upbitに、このような詐欺の疑いが出ているということもあるため、韓国国内では更に厳しく調査が入ると思われます。また規制もされる可能性がありますので韓国の仮想通貨取引所で投資をしている方にとっては不安な部分もあるのではないでしょうか。

それ以外にも韓国の3番目の仮想通貨取引所Coinone(コインワン)では6月にインドネシアで新しいコインを発売する計画を発表しており、様々な仮想通貨取引所で動きが出ている中、このようなマネロン調査によって仮想通貨取引所が規制されてしまうと、仮想通貨市場にも影響が出てしまう可能性があります。

まとめ

韓国の仮想通貨取引所に対してFSCがマネーロンダリング資金洗浄の調査に参加しました。韓国内では仮想通貨に対して関心を持っている方が多い中、仮想通貨取引所が詐欺の疑いが出てしまったことは少なからず、仮想通貨市場に影響が出てしまうと思います。

日本国内でも仮想通貨取引所のセキュリティ強化に対して金融庁から指示が出ていますが、このように問題が日本国内で起きてしまうと仮想通貨に対して規制が入る可能性がありますので、今後の新しい情報に注目をしたいと思います。

なかおりんは仮想通貨専門のライターとして、多くのメディアに関わってきました。そのため、用語解説や様々な種類の通貨に詳しく、仮想通貨に関する相当な知識を有しています。
日単位で仮想通貨の取引を行っている事から仮想通貨の最新ニュースにも敏感で新鮮な情報を届けることを得意とします。
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