LINEが仮想通貨取引所を展開へ! 日本・アメリカ以外への進出

無料のメッセージアプリとして多くの利用者がいる「LINE」は6月28日に仮想通貨取引所「BITBOX」をスタートさせると発表しました。

金融分野へも進出することになりLINEの今後に注目が集まりそうです。今回はLINEの仮想通貨取引所開設について紹介していきます。

LINEが仮想通貨取引所を開始

6月28日LINEが行なったイベント「LINE CONFERENCE 2018」の最後で社長の出澤剛氏は仮想通貨取引所サービス「BITBOX」を開始すると発言しました。

開始予定は7月中とのことで日本でのサービスは行われず、海外在住の日本人もサービスは利用できません。日本語にも非対応となっています。さらに、アメリカでもサービスは提供されない方針です。

取り扱い銘柄は30種類以上・15か国の言語に対応

開設が予定されているBITBOXでは仮想通貨同士の取引となりビットコイン、イーサリアム、ビットコインキャッシュ、ライトコインなど30種類以上の取り扱いとなる見込みです。

取り扱い数は追加していく予定で既存の取引所に追随していけるのかもみどころではないでしょうか。なお、法定通貨での売買はできません。

BITBOXの取引は英語、韓国語を中心に15か国の言語に対応しサービスを提供します。LINEでは各国の仮想通貨取引に関するルールや法律に従い事業展開を進めるとのことです。

サービス提供の担当はシンガポールに拠点を置く「LINE tech plus」でこちらはLINEの子会社となります。

LINEによる仮想通貨への取り組み

LINEは仮想通貨取引所を開設するわけですがこれまで、仮想通貨、特にブロックチェーンなどの技術面には積極的な姿勢をみせています。

2018年1月には「LINE financial」の設立、LINE payのサービスを開始させています。取引所との連携はみえない部分はありますが決済に仮想通貨が対応できるなどの期待感があります。

また、4月に「LINE Blockchain Lab」を設立。ブロックチェーン技術、その応用技術などを目指すために設立され、分散型アプリケーション(Dapps)の開発、P2Pネットワークの研究、独自ブロックチェーンの開発に取り組んでいます。

通話アプリや決済、その他のサービス、開設予定の取引所にどう生かされるかは非常に楽しみな部分です。

日本での取引所開設はハードルが高いのか

LINEは日本でも多くのユーザーが存在し、日常的なコミュニケーションツールとしては最も普及していると言っても過言ではありません。

そのLINEが日本で取引所サービスをしなかったのは金融庁からの認可が必要であったり、サービス開始まで時間がかかるからともみられています。

交換業者として登録が済んでいる事業者へも業務改善命令が下るなど厳格な部分もあり国内外問わず日本での取引所参入にはハードルの高さが伺えます。海外の取引所では日本人向けのサービスを停止させる事業者も出てきています。

顧客保護の観点から金融庁がしっかりとしたルールを設けるのは安心できる材料となりますが幅広い取引を考えると日本人ユーザーにとって不満は少なくないでしょう。

やまちはフリーライター兼ブロガー兼投資家です。
仮想通貨分野では様々な仮想通貨の特徴を把握し、これから伸びてきそうな銘柄の研究をし、ICO関係の分析を得意としています。
自身も仮想通貨の投資を行なっています。
linea

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