仮想通貨プロジェクトはすでに1000個以上失敗している? 各国のICO規制も解説

ICOの過熱ぶりは多くの方がご存知だと思います。しかしながら、ICOで失敗の失敗などめで1000個以上も仮想通貨プロジェクトが失敗していることが分かりました。

ICO市場の過熱の影に意外な事実が隠されています。今回は各国のICOへの法規制の情報も合わせて解説いたします。

1000個以上の仮想通貨プロジェクトが失敗

仮想通貨のプロジェクトで失敗したものをリスト化しているサイトのCoinopsy、DeadCoinsの調査をもとにすでに1000個以上の仮想通貨プロジェクトが失敗に至っているとテッククランチが報じています。

2017年のICO通貨の中で詐欺や失敗したICO通貨はおよそ1100億円の規模になり、その額の分だけ投資家は損していることにもなります。

しかし、2018年の5月末時点でICOでの資金調達額は1.5兆円ほどと莫大な市場規模になっているのも事実です。多くの投資家は失敗や詐欺通貨があることを認識し始めながらもICOへ参加していることにもなります。

多くの方がご存知かと思いますがICOの多くは詐欺だとも言われています。ICO専門の顧問会社であるアメリカのレティス・グループの調べではICOによる時価総額が5000万ドル、日本円でおよそ54億4000万円以上に達した仮想通貨プロジェクトのうち81%は詐欺、6%は資金調達完了前に事業中止。5%は資金調達しても仮想通貨取引の開始に至らなかった、資金調達後取引開始になるのは4.4%、プロジェクトとして成功するのは1.9%、将来的に有望なプロジェクトは1.8%と分析結果を示しています。

分析結果を見ても92%のプロジェクトは破綻していることになります。残りの8%ほどのプロジェクトを見極めるのはなかなかの難しさかもしれません。投資家的な立場で見ればほとんどのプロジェクトが失敗に終わるので投じた資金が失われる可能性が非常に高いと言えます。

各国のICOに対しての姿勢

莫大な資金を集めることに成功しているICOですが失敗コインが多く各国では規制に乗り出しています。その最たるところは中国や韓国でしょう。ICOだけではなく仮想通貨の取引についても厳しい態度を取っています。

中国や韓国での法規制の一方でシンガポールではポジティブな規制を敷き、アジアからのニーズの高まりを受けています。アメリカ、スイスなどの欧米各国はICOヶ盛んな国として知られ市場は大いに盛り上がっています。

日本は仮想通貨の取引に関しては世界でも有数ですがICOを見てみると非常に少ない国です。ただ、ICOに参加している投資家は大勢いますから日本の資金が海外流出しているとも言えます。

多くのICO通貨は破綻

ICO市場はまだまだ盛り上がりを見せると思われますが多くのプロジェクトは破綻するというのは念頭に入れて投資するべきでしょう。今後もICO関連については情報を追っていきたいと思います。

やまちはフリーライター兼ブロガー兼投資家です。
仮想通貨分野では様々な仮想通貨の特徴を把握し、これから伸びてきそうな銘柄の研究をし、ICO関係の分析を得意としています。
自身も仮想通貨の投資を行なっています。
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