eToroの分析家がビットコインの上昇相場の仮装性を示唆、機関投資家が参入できるかもポイント

ビットコインの価格が好調です。6月終わり頃には日本円で66万円を下回るような時期もありましたが、7月18日には81万円台まで戻ってきました。

この動きを見てMatthew Greenspan氏は過去に類を見ないほどの上昇相場になると発言しました。その内容や考察を解説していきます。

Matthew Greenspan氏の発言

ビットコインの価格が80万円台まで戻ってきている現在、eToroのシニア市場アナリストのMatthew Greenspan氏はツイッターにて「過去に類を見ないほどの上昇相場の幕開けとなる」と発言し注目を浴びています。

ツイートへの反応は様々ですが「このビットコインの価格上昇は2月や4月のものとはどう違うのか」とのコメントに対して「現時点では変わらないが来年にかけて大幅な上昇が見られれば過去3ヶ月チャートの凸凹は平らに見えるだろう」と返し、あくまでも中長期的な視点での上昇を示唆しています。

eToroとは
世界中の株式や為替、商品、ビットコインへ投資ができる世界最大規模のサービス

機関投資家の影響力

ビットコインなどの価格上昇には機関投資家の影響があると意見を述べているのはRomal Almazo氏です。Romal Almazo氏は金融サービス業界のコンサルタント会社Capcoの仮想通貨部門の責任者です。

Romal Almazo氏によれば現時点で仮想通貨市場は為替市場の日間取引量の1%にも満たないことは念頭に入れるべきとし、機関投資家などの大口投資家が仮想通貨市場に参入する兆候だけでも仮想通貨界に大きな影響を与えるとしています。

様々な企業がデジタル資産管理サービスを提供する企業と提携する絶好の機会とも考える一方で仮想通貨に対する規制やサービスが十分に普及していないことが参入のハードルを高めているとも考えているようです。

しかしながらビットコインのETF承認により機関投資家の参入ハードルは下がってきていますので、そのような好転材料がこれからどれだけ増えるかに期待がかかります。

※機関投資家…巨額なお金を動かす投資家。個人のみならず企業も当てはまります。しy状に影響を与えるとされる投資家でもあります。

法規制と資産管理サービスの整備

最近になり、資産管理サービスを提供する企業が増えてきました。(調査、開発段階も含めて)香港の資産運用会社のFusang Investment Officeは2018年の第四四半期までに仮想通貨管理サービスを提供すると発表しています。

日本では証券会社などを運営する野村ホールディングス、世界で見てみるとJPモルガンも同じようなサービスを提供しようと調査を進めています。

世界最大規模の仮想通貨取引所であるCoinbase(コインベース)もこの7月からアメリカとヨーロッパのユーザー向けに仮想通貨資産管理サービスを提供し始めています。

さらに注目すべきはアメリカの保険会社Marsh and McLennanやAonなど大手企業が仮想通貨関連の保険に着手していことです。このように資産管理や保険がどんどん整備されれば今よりも機関投資家が参入しやすく、ビットコインを始め仮想通貨市場の活性化につながります。

規制に関して言うとG20にて仮想通貨が議題にもあがり、アメリカやカナダを中心とした40以上もの規制機関が共同でユーザーに不利益を与える有害な仮想通貨プロジェクトを取り締まる取り組みも始まっています。

アメリカ証券取引委員会(SEC)はどのような体制で仮想通貨を規制していくのか不明ですが仮想通貨市場は機関投資家が入ってこれるような体制は徐々に整ってきています。これから影響力をもつ機関投資家の参入がなされるのか見守りたいところです。

linea

シェアする

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

フォローする