ナスダックが株主投票にブロックチェーンを利用!

ナスダックがブロックチェーンを導入すると数年前から噂になっていました。
自社独自のシステムの開発なども話題になりましたが、この度南アフリカでも本格的に導入されるようです。
株主投票を効率化させる狙いがあるそうですが、他の分野での応用は期待できるのでしょうか?

南アで株主投票にブロックチェーン

2017年11月下旬ナスダックは、南アフリカでの株主投票に使用するため、ブロックチェーン技術を用いたシステムを開発していると発表しました。

フラクタルソリューションの役員を務める、タニヤ・ノウルズ氏は「現行のシステムは管理にリスクを伴い、非効率である。」と語りました。

ブロックチェーン技術を利用すれば、安全に遠隔投票が行われるだけでなく計画の透明性を保つことが可能です。
複数のネットワークで取引を行い、数珠繋ぎに履歴を保存しているため後から不正ができないという特徴を持っているからです。

遠方に住む株主でも簡単に参加できる上に、信頼度の高い取引ができるこのシステムは今後広まっていくでしょう。
将来的に、ブロックチェーンで証券取引の方法が大きく変わるかもしれません。

今後幅広く利用される見込み

そもそもナスダックは、2015年からブロックチェーンを利用した技術の開発を進めていました。

未公開株式市場向けのインフラをブロックチェーンを使って整備する計画を明らかにしており、取引を効率化するようです。
これは利用者だけでなく、企業側にもメリットがあります。
株券などの有価証券の発行、管理が迅速かつ安全性を保ったまま行えて、不正ができないシステムを使うことで顧客へ向けて信頼度をアピールすることもできます。
しかも人件費などがカットできるため、従来のシステムよりも低コストで行えるようになります。

2016年にはオリジナルブロックチェーンのLinqをリリースしており、他の証券会社からリードしている印象があります。

ナスダック社の中だけでも、証券取引や所有権の証明のような顧客サービス、株主投票など様々な分野でブロックチェーンを取り入れており、同社がいかに大きな可能性を感じているか伺い知ることができます。

これにより証券・投票システムの将来が変わる?

現在では多種多様な分野で広く使われているブロックチェーンですが、多くの専門家が証券システムと高く調和する技術だと注目を寄せていました。

日本でも2017年9月に日本取引所グループ(JPX)が、ブロックチェーン技術を応用できるように証券業界全体を支援すると発表しました。
このシステムの実験には金融機関も多く携わっており、大和証券やSBIが研究・開発を進めています。
オーストラリアなど海外の証券会社とも協力しており、1年後には世界的に大きな改革が見られるかもしれません。

さらに今後、他の分野の会社で株主投票にブロックチェーンを用いることが広まったらどうなるでしょうか?

パソコンの画面、あるいはスマホ1つだけで今よりもずっと様々な取引が可能になるでしょう。
現時点で、国内の企業でも会社独自のトークンを発行し、株主優待として配布しているところもあります。
金融機関で扱われる仮想通貨はリップルが有名ですが、同じように証券取引に特化した機能の通貨か誕生するかもしれません。

さらに、ブロックチェーンを利用した投票システムが発達すればとても便利になりそうです。

もしも選挙に使われるようになったら今よりずっと簡単になりますよね。
投票所にはタッチパネルが置かれていて、有権者は立候補社を選ぶだけで投票完了。
集計もしやすいしシステムは後から改ざんができないため、投票率が上がりそうです。
期日前投票をしたい人は、QRコードを読み込んで特設サイトで手続きをすればいい…なんて時代もすぐそこまで来ているかもしれませんね。

英語/美容/ダイエット/健康/映画/音楽がメイン。ライター等を勉強中。

linea

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