韓国の仮想通貨取引に新たなルールが!

2017年下半期に規制が発表された韓国に、新たな動きがあったと報じられています。
これまで規制はあるものの韓国ウォンでの取引は世界でもトップクラスを占めており、韓国の取引所の取引高はランキング上位をマークするなど仮想通貨大国として知られていました。
そんな韓国が新たに設けたルールはどんなものなのでしょうか?

仮想通貨への規制がより厳格に

2017年12月下旬、韓国政府は国内での仮想通貨取引に新たな規制を設けると発表しました。
その発表の中には
・匿名での取引所アカウント開設禁止
・当局が取引所を閉鎖させることができる法案
が、含まれることが分かっています。
取引所を閉鎖させられる法案というと少し過激な印象を持ってしまいますが、韓国では投機目的の仮想通貨取引は高いリスクがあるとして数度にわたり警告を重ねていたという背景もあります。
加熱する取引によって投資家の資産を守る目的があるとしていますが、売却益(キャピタルゲイン)による税収を上げウォンの流出を防ぐ狙いがあると見ることもできます。

この規制は2018年1月1日より有効となっており、発布から1か月の間に既存の匿名アカウントの実名確認を進めていくとされています。
1月上旬には金融委員会、金融監督員、銀行などが連携してTF(タスクフォース)を発足する予定ですが、韓国は仮想通貨投資家の割合が多いため予定よりも時間がかかるとみられています。

年末に起こった大きな事件

2017年12月21日には、大手取引所のYoubit(ユービット)が大規模なハッキングを受けて全資産の1/5も盗難されたことが明らかになりました。
この被害を受けてyoubitを運営するヤピアンは破産申請する事態にまで追い込まれたことが分かっています。
大変な事件ですが、韓国で取引所がハッキングされたのはこれが初めてではありません。
2017年に限っても4月にヤピゾンにおいて個人のウォレットがハッキングされたり、5月~7月にはほかの取引所でも大規模なフィッシング詐欺の被害が起こるなど不正アクセスが頻発しています。
これらの事件には北朝鮮のハッカー集団がかかわっていると、セキュリティ調査を行うファイヤアイやアメリカの経済紙のウォールストリートジャーナルが明らかにしています。

Youbitの事件に北朝鮮が関わっているかは分かっていませんが、韓国国内ではそう考えている人も多くいるようです。

これほど事件が頻発すれば、当局が規制を厳重にするのも無理はないように感じてしまいます。

リップルの高騰に韓国勢の影響が

そんな中で年明け早々明るいニュースもあります。
SBIリップルアジア社が韓国の銀行の戦略的提携を発表したことでリップルは急騰して、イーサリアムを抜き時価総額1000億円を突破しました。

韓国大手取引所コービットのトニー・リューCEOは「韓国では噂が早いスピードで広がるので、コニュニティの大きな規模で動く」とニューヨークタイムズ紙に語っています。
大きな人数で投資家が動くため、値動きがしやすいということがあるようですが、1週間で韓国で取引されたリップルの取引量は世界の半分以上にも上っているので人海戦術おそるべしという印象です。

実際にリップルの送金システムが始まるのは2018年の始めだとされているため、サービスがスタートしたらまたリップルの高騰が見られそうですね。

仮想通貨2018年の予想

今回の政府の規制に対して、韓国の弁護士事務所が政府を控訴を考慮したことも分かっています。
ソウルを拠点にするアンヌック法律事務所は、政府の新たな規制が財産権を侵害しているとして憲法裁判所のオンライン控訴制度を利用するとしています。
大きな動きが明らかになった時には訴訟のリスクはつきもののように感じますが、アンヌック法律事務所には盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領府の弁護士を務めるチョン・ヒサン氏もいるため一筋縄ではいかなそうです。

英語/美容/ダイエット/健康/映画/音楽がメイン。ライター等を勉強中。

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