【OKO】非中央管理型の成人向けサービスを提供するICO企業が誕生

非中央管理型のサービスが必要な業界は限られている

こちらのサイト「bit-life(ビットライフ)」で繰り返しお伝えしている通り、スマートコントラクトの持ち味は何と言っても、非中央管理型のサービスを提供できることである。

非中央管理型ということは、中央で管理している組織や人が基本的に存在しておらず、商品やサービスを提供する側と受ける側が直接やり取りすることが可能になってる。

10月24日に掲載したコラム「イーサリアムは家を自動販売機で買う仕組み?
」でお伝えした通り、あらゆるものを自動販売機で購入できるようなイメージが、スマートコントラクトなのである。

ICO企業のほとんどは非中央管理型のサービスを提供しており、業種として一番数が多いのは、金融サービスを提供するICO企業である。

銀行や証券会社、保険会社などの伝統的な金融機関の場合、頭取や社長をトップにしたピラミッド型組織になっており、ビジネス・スーツで身を固めた典型的な中央管理型形態で事業運営を行っている。

最近になって、都心の一等地に店舗を置いて金融サービスを展開するビジネスモデルが限界に近づき、メガバンクなどでも人員削減の波が押し寄せていることが、新聞やテレビなどで報道されている。

スマート・コントラクトで金融サービスを提供すれば、決済や投資などの手続きを利用者が直接行うことができ、高コストの人件費もかからないため、多くのICO企業が金融業に進出しているのは合理的ということができる。

ただ、利用者からすると、金融サービスを提供しているところが中央管理型組織か非中央管理型組織か意識することはあまりないと考えられる。

単純に、便利でコストが安い非中央管理型組織の金融サービスを選ぶというだけの話であり、スマートコントラクトであればオンラインですべて完結するというメリットもある。

利用者からすると、「絶対に非中央管理型組織でなければダメな商品やサービス」というのは限られている可能性があり、利便性とコスト面以外でICO企業が強みを持つ分野というのは意外と少ないのかもしれない。

そんな中、「非中央管理型組織の方が望ましい」と利用者が感じるサービスがある。それは、ポルノグラフィなどの成人向けサービスだ。

成人向けサービスの場合、利用者はできるだけ管理側に個人情報を知られたくないと考える傾向にあり、スマートコントラクトを活用することで、提供者と利用者が直接やり取りできることをメリットと考える人が多い。

そんな中、成人向けサービスを提供するICO企業が、東欧のチェコ共和国で登場した。その会社の名は「VR Technology」であり、提供するサービス名は「OKO」である。

169米ドルでVRヘッド・マウント・ディスプレイを発売中

OKOはポルノグラフィなどの成人向けサービスを提供しているため、ウェブサイトの最初の部分でバーチャル・リアリティ(以下、「VR」)ヘッド・マウント・ディスプレイを発売している。

VRヘッド・マウント・ディスプレイはゲーム業界などで利用されており、最近はホラー動画などのリアリティを高めるために使われることもある。

OKOが提供している商品は169米ドルとなかなかの価格であり、このVRヘッド・マウント・ディスプレイがあれば、OKOのポルノグラフィティ映像を最大限楽しむことができるとウェブサイトで強調されている。

ただ、わざわざチェコ共和国のプラハに注文し、高価な配送料を払ってまで購入するほどの商品ではなさそうで、日本の家電量販店で類似のVRヘッド・マウント・ディスプレイを探した方が効率的であるように感じる。

OKOプロジェクトのキー・ポイント

OKOは、ポルノグラフィなどの成人向けコンテンツ専用のVRプラットフォームを提供することになっており、ブロックチェーン技術を活用したサービス提供は世界初であるとウェブサイトで述べている。

また、OKOプロジェクトには以下3つのポイントがあるという。

1.仲介者がいない
2.革命的フォーマット
3.バーチャル取引プラットフォーム

最初の「仲介者がいない」ことはブロックチェーン技術の強みであり、スマートコントラクトで自動契約が執行できることから、コストを下げて、すべての手続きをオンラインで処理できることになる。

また、仲介者がいないということは、中央で利用者の氏名やクレジットカード情報などの個人情報を管理している組織や人がいないことを意味する。

利用者は個人情報が流出するリスクを気にすることなく、ポルノグラフィなどの成人向けサービスを利用できることになり、この点はOKOがマーケティングをする上で有利になるだろう。

2点目の「革命的フォーマット」は、VRヘッド・マウント・ディスプレイを経由して目にする光景が、従来のパソコンやスマートフォンなどを通して視聴していたものとまったく異なることを意味しているようだ。

VRヘッド・マウント・ディスプレイの画像も、非常に優れていることをOKOはウェブサイト上で強調しており、これまでにない革命的に鮮明な映像を利用者は楽しむことができるとしている。

3番目の「バーチャル取引プラットフォーム」は、ポルノグラフィなどの映像だけではなく、さまざまな商品やサービスを提供するOKOプラットフォームのことを指している。

成人向け商品などを提供する業者やベンダーが数多くプラットフォームに登場する予定になっており、小売店などとは違ってマージンを取られることがなく、利用者はリーズナブルに好みのものを購入することができると説明されている。

プラットフォーム上ではOKOINを決済手段として利用

OKOは2017年12月14日から2018年1月14日までICOを実施する予定になっており、新しい仮想通貨であるOKOINを発行して、8,000万米ドルの資金を調達する目標を立てている。

OKOのプラットフォームで商品やサービスを購入する場合、OKOINで決済することになり、利用者はある程度のOKOINを保有しておく必要がある。

OKOで商品やサービスを購入予定の人は、ICO期間中にOKOINを購入しておくことが一つの選択肢だろう。

OKOでは法定通貨を使わないため、銀行口座などを経由して決済を行う必要がなく、各国の金融当局からの規制などを気にしなくてもよいとウェブサイトで説明されている。

2019年からフルサービスを開始予定

OKOは2018年1月中旬にICOを終え、前述のVRヘッド・マウント・ディスプレイを毎年90万個販売するとウェブサイト上のロードマップで述べている。

2018年4月にテスト版のOKOプラットフォームを公開し、ビデオ・ライブラリーなどもテストモードの形でリリースする予定になっている。

2018年12月にVRのチャットサービスを開始して、2019年1月からOKOプラットフォームのフルサービスを開始するとしている。

2019年3月に成人向け商品を販売するためのインフラストラクチャーを公開し、多くの業者やベンダーが直接利用者にアプローチできる場を構築するとしている。

コインマン

日本初の仮想通貨評論家「コインマン」として活動する元外資系金融マン。債券ブローカーとしてニューヨークで勤務し、東京では当局対応として金融庁と対峙したリアル半沢直樹。
毎朝4時に起床し、仮想通貨ニュースを執筆する日々を過ごしている。フランスに留学していた親仏家であり、ヨガインストラクターを目指していたヨガマニアでもある。

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