アメリカ現地時間の8月14日、ペイパル元CEO、ビル・ハリス氏は（アメリカのニュース専門放送局）CNBCの放送内で、「ビットコインの下落は今後も続くだろう。何故ならそこに価値がないからだ」とコメントした。 ビットコインは決済手段には成り得ない ペイパル（PayPal）といえば日本人の多くが利用し、世界的にも常用されている決済サービスだ。ペイパル口座間やクレジットカードでの送金、入金が可能である。 アメリカ・サンノゼに本社を構え、いわゆるシリコンバレーの一角に親機能が集約されている。 お金の流動をビジネスにするハリス氏が指摘したのは、ビットコイン（BTC）やリップル（XRP）を国際送金や決済手段として用いようとしている世の中の潮流は間違っているということだ。 確かに、法定通貨を用いた国際送金が主流の現代において送金に時間がかかることは事実だが、この問題を解決するのはビットコインやリップルではない。これらよりも早いネットワークであると述べている。 ハリス氏のビットコインに対する懸念は、決済、送金において取引に時間がかかること、スケール化の問題、そして一過性であることだ。 「ビットコイン教者たちの多くは、ビットコインを安価でスケーラブルで効率的で安全で、世界に受け入れられる便利なものと主張している。そんなことは全くない」とハリス氏。 「ビットコインだけでは支払い手段として役には立たず、それに価値があるというのは実に馬鹿げている」 「決済手段として役に立たず、価値のあるツールではない」 「ビットコインの価値は最終的にゼロに近づく」 ハリス氏は過去にもビットコインの詐欺性を指摘 ハリス氏がビットコインに疑問符をつけたのは今回が初めてではない。 2018年の4月には「これは投機だ。ギャンブルだ。ビットコインは詐欺」とコメントしていた。 「私の考えでは、世界的にもこれまで見たことのないパンプ・アンド・ダンプ方式（短期間で価値のない資産の価格を一部の人間が価格をつり上げ、直後に買い叩くこと）だ」 付け加えて、ビットコインは支払い手段として役に立たず、極端な価格変動を起こすため価値ある物として扱うことができず、そもそも本質的な価値を持たないもの、と語った。 こうして情報弱者は金銭欲求に駆られ、富裕層はさらに裕福になっているという。昨今、ホエールと呼ばれる大量の仮想通貨を保有しているトレーダーの存在が話題だが、市場に大量のコインが出回ることで市場が乱高下した事例もあり、ハリス氏の指摘と酷似する部分がある。 ここ数日、仮想通貨が全体的に大幅な下落を見せており、最高値をつけた時と比べて99%も価値が下がったアルトコインも発生した。ビットコインも60万円代まで下落し、2017年末に発生した”バブル”と比べても寂しいものがあった。 このような、仮想通貨の市場価値が不安定な様子は、ハリス氏に限らず多くの投資家が注目している。 参考：https://www.recode.net/2018/4/24/17275202/bitcoin-scam-cryptocurrency-mining-pump-dump-fraud-ico-value 参考：https://jp.cointelegraph.com/news/pump-and-dump-in-crypto-cases-measures-warnings まとめ ペイパル元CEOのビル・ハリス氏はビットコインの価値に疑問を抱いており、将来的にはビットコインの価値がゼロに近づいていくと語った。 また国際送金の手間を削減するのは仮想通貨以外の早いネットワークであり、法定通貨の価値を重視している。

ETFのマイナス情報もあり仮想通貨は大暴落をみせています。 ベンチャーキャピタル（VC）が一気に売り出す情報が弱気相場の中で出されました。 弱気相場の中で出された情報という事もあり、一気に仮想通貨の価格は紙くずになると予想されています。 香港の仮想通貨取引所ビットメックスのアーサー・ヘイズCEOは14日が出した仮想通貨の価格はイーサリアムが2桁、リップルやネムなどの主要コインは1円を割ると予想しています。 現在ビットコインは70万まで値を戻していますが、価格推移を見た時にいつ価格が暴落してもおかしくない推移だと海外投資家は発言しています。 イーサリアムは現在350ドルを下回っていて先日は9ヶ月ぶりの安値を更新し一番価格が高かったときから1/10以下になっています。 アーサー・ヘイズCEOはイーサリアムについて更に言及していたので、紹介します。 イーサリアムは性能に長けていたコインだと思っていたが、実際にはビットコインのおまけということも今回の暴落ではっきりしました。 全体的にビットコインで取引しているということも原因としてありますが、仮想通貨＝ビットコインとなっているのも大きな問題です。 イーサリアムを草コインと発言した背景には性能だけでなく、1年間の未来を見据えるビジョンが浅はかだったということも原因としてはあげられます。 ベンチャーキャピタル（VC）が一気に売り出す理由の一つとして マネー・マネジメント・ゲームにおける一番のリスクは、キャリアがあげられます。 一人でマネーを失うより、他のみんなと一緒に失った方が良い。前者をしたら自分のキャリアだけでなくトレーダーとしての存在意義を失うからである。 しかしながらベンチャーキャピタル（VC）が一気に売りに出さなくても投資家は次々に売却に走ることが懸念されている状況なので大きく変わらないことが予想されます。 アーサー・ヘイズCEOは実際にビットコインの価格を30万～50万まで落ちると予想しています。 米国証券取引委員会（SEC）がビットコインETFを可決するか否かが重要になっていますが、一般投資家はETF自体厳しい、海外大手CEOはETFの認可が下りるのは時間の問題と発言がわれています。 ビットコインの価格が落ちるということは、アルトコインも落ちるのでマイニングをしている人も仮想通貨市場から必然的に離れてしまいます。 初期のマイニングのスピードと今のマイニングのスピードは比べ物にならないほど遅いです。そこから価格が落ちるとなるとマイニングを続けるプレイヤーは必然的に減少します。 一般人の仮想通貨に対する興味はどれくらい薄れたのか？ 仮想通貨の価格が大きく落ちているので、仮想通貨をしたことがない人は仮想通貨に対する興味は既にないのでは？と考えている人が多いですが、それは大きな間違いです。 仮想通貨取引所コインベースのブライアン・アームストロングCEOは14日、ブルームバーグのインタビューで、昨年はコインベースには1日当たり5万にの新規ユーザー登録があったことを発表しました。 ビットコインに対する人々の期待値はそれぞれ大きく違うのも事実ですが、何より実社会への導入は着実に進んでいるといえる事は間違いないと考えます。 日本の投資家が買い占めているリップルなどが良い例です。 リップルは仮想通貨の枠組みから大きく外れて銀行と提携するなど大きな飛躍の一歩をしているといってもいいと思います。 今後の仮想通貨の動きは、仮想通貨に触れていない人が仮想通貨を始めてどれだけ仮想通貨に資金をいれるかが鍵になると考えます。

最近仮想通貨をしている人はETFの話題を耳にする人が多いと思います。また、ETFは仮想通貨全体の価格を暴騰させたり暴落させたりしています。 ETFが承認されるという話題が出れば50％も上昇したコインも存在し、ビットコインもトレンドが通常じゃありえない角度で転換したことも有名な話です。 ETFで新しいニュースが入ってきたので紹介します。 ビットコインETF不承認のウィンクルボス兄弟は米政府に「仮想コモディティ協会」の設立を提案しました。 ウィンクルボス兄弟の動向としては、ビットコインETFが不承認でもウィンクルボス兄弟は諦めていないと強気の姿勢を見せています。 その先掛けとして、ニューヨーク証券取引所の最高情報責任者をしている重要人物に対して引き抜きを行い、徐々に一般向け事業を拡大しています。 かなり早い段階で「仮想コモディティ協会」の設立を提案した事により政府の後ろ盾をもって動けるようになっている点もかなりプラス材料だと考えます。 ウィンクルボス兄弟は米国政府に様々な提案や今後の動きを報告しているので政府を巻き込んだビジネス転換をしていくとも考えられます。 不承認になった大きな原因とは？考えられる要因とは 2018年7月27日にアメリカ証券取引所（SEC）は仮想通貨取引プラットフォームを提供するGemniの創業者であるウィンクルボス兄弟が申請していたビットコイン上場投資信託（ETF）申請を不許可にしました。その情報が市場に出回ったと同時に仮想通貨は大きく暴落し６％ダウンという驚くべき数字をたたき出しました。 2018年8月15日現在では70万まで価格が落ち今現在も価格の攻防が続いています。 ウィンクルボス兄弟が運営を行うGemniや仮想通貨取引所Coinbaseのように機関投資家向けの仮想通貨管理サービスを開始している観点からみると、今回は不承認だったとしても今後承認される可能性が高いと多くの投資家は予想しています。 承認されるタイミングは、仮想通貨の大きな欠点不透明性を払拭した時だと考えられています。 つまり、規制局の不透明性が払拭され、今後SECによってビットコインETFが承認された場合は個人投資家や機関投資家の資金が一気に流入してくると予想されており、実現可能な範囲です。 8月8日にSECが重大な事実を発表しました。 今後ビットコインETFの申請の判断を9月30日に持ち越すことが発表している事から9月30日に仮想通貨の相場が大きく動く事が予想されます。海外CEOの大半が大きなあげを予想しています。その理由として現在仮想通貨は底に底をうっているのでこれ以上下がりようがないのです。 そこから9月30日に持ち越した発表を公表した場合、嫌でも相場は上昇すると考えられています。 別の角度から仮想通貨をみると最大手投資銀行ゴールドマンサックス、JPモルガンも出資するブロックチェーン企業「Axoni」と提携した事から大きく資金が動き出すと考えられています。 ゴールドマンサックスやJPモルガンが主導するシリーズB投資で、3200万ドルのベンチャー資金を調達した事からゴールドマンサックスやJPモルガンが仮想通貨の市場に価値を見いだしている事がうかがえます。 Axoniは、ブロックチェーン業界で市場リーダーの立場を確立するだけでなく、金融市場に大きな発展をもたらせる事が出来る存在になる事を目標にし、Axoniとの提携によって大きなビジネス戦略だけでなく顧客の幅も広げていこうと考えていることから仮想通貨の枠にとらわれないブロックチェーン企業を作っていこうとしているのがわかる。

仮想通貨の悪いニュースが最近多いですが、その中でもアルトコインが悲惨なことになっています。 仮想通貨リップル（XRP）が14日、7日続落で現在0.27ドルを下回り、今年の最安値をつけました。 仮想通貨の評価サイトでもあるコインデスクによると最高値から今の価格は90％以上も下落しており、投資家の資産を溶かしています。 ETFのプラス材料で好転した分もマイナス相場になり、今現在も落ち続けています。 リップルが最安値を更新し続けている理由は、リップルの存在の仕方にあると海外投資家は口を揃えていっています。 リップルは銀行と提携するという話は有名ですがリップルは他に2つの顔をもっています。 「仮想通貨としてのリップル」と「会社としてのリップル」を持っておりその関係性をめぐって近々訴訟を起こすという噂が後を絶ちませんでした。 会社としてのリップルは、仮想通貨としてのリップルをコントロールしていないというメリットを投資家に発表しているのにも関わらず、仮想通貨の資金としてリップルをコントロールしていないという立場であるのにも関わらず、社内で保有しているリップルを決済やプロジェクトの為に使用している事自体が価格操作に当たるのではないのか？という批判が多くの投資家から寄せられています。 実際にリップルが使うと価格が大きく動くので価格操作自体を否定するのは難しく、指摘されている内容は事実としか言いようがありません。 海外の大口投資家は「有価証券詐欺」で訴えを起こすことを明らかにしており今後の動きに注目したいところです。 仮想通貨に新たな風が吹いている？イーサリアムの兄弟が登場か？ イーサリアムの生みの親であるチャールズ・ホスキンソンが、仮想通貨相場が弱い今新しい風を吹かせるために新しい仮想決済通貨「カルダノ（ADA）」の普及に力をいれている事を明らかにしました。 ビットコインだけでなく、仮想通貨は全てのコインは投資家から不信感を抱かれています。既にビットコインやイーサリアムと聞いても有名なだけで結局ビットコインのお友達感覚で終わってしまいます。 チャールズ・ホスキンソンが「カルダノ（ADA）」を作る目的は、「国家によって身分が保障されていない30億人のために財布を作る」という事を提言しています。 最近では、国としての力を失っている国家や財政が安定せず難民国家になった国が沢山あります。そういった国が更に悪化すると犯罪者が多くなり法定通貨としての役割が果たされなくなります。 そういった人は銀行などに口座を作ることは勿論のこと、貯蓄をするということが不可能です。 そういった人が他者からの妨害を受けないで資産を守る場所を作るだけでなく、日常的な決済や貯蓄に使えるコインが「カルダノ（ADA）」です。 「カルダノ（ADA）」は最近日本の法案でも出たオンラインカジノも視野にいれているとのことです。 ゲーム大手サイトのスチームなどと提携する事により、更にゲームプラットフォーム上での共通通貨として広まれば、必然的に流通性ができる事を断言しています。 「カルダノ（ADA）」を提唱する天才数学者チャールズ・ホスキンソンは近い将来に量子コンピュータ時代が到来すると発言しています。 今有名どころの仮想通貨には、大きな欠点があります。 仮想通貨が暴騰する前に多くの投資家や銀行CEOから指摘されたものですが、量子コンピュータの圧倒的な計算能力でその暗号が容易に解読できてしまうということです。つまり資産が簡単に奪われることもありうるということを言っているのです。 その欠点部分をなくしたのが「カルダノ（ADA）」ということです。今後の動きに期待したいですね。

金融庁は8月10日、これまで継続的に行ってきた仮想通貨交換業者等の検査、モニタリングから、浮き彫りになったその実態や問題点についてまとめ、中間発表を行った。報告によれば、事業者の会社規模・総資産が前年度比で急拡大し、少数の役職員で多額の利用者財産を管理していることが明らかとなった。 仮想通貨交換業者の現状 同報告によれば、登録業社13社およびみなし業者4社の昨年度の総資産は1061億円。しかし本年度は中間報告にもかかわらずすでに総資産は6928億円を計上、実に5.5倍以上拡大していることが判明した。また32の登録業社およびみなし業者における役所員数は全体の75%が20人未満とのことで、一人当たりの預かり財産は、1000万円以上の業者が全体の54%となっている。 誰しもが記憶に新しいであろう2017年末から2018年初頭にかけて発生した異次元的な仮想通貨価値の上昇が影響しているものと考えれられる。”億り人”を生むきっかけになった仮想通貨バブルは、後の数ヶ月間で多くの新たなユーザーが仮想通貨取引に参加した。 年末年始のバブル後は再び下落に転じた仮想通貨市場だったが、最近ではゴールデンウィーク周辺で再び息を吹き返し、一時ビットコインの時価総額は100万円を越えた。そんな相場の乱高下が、交換業者の資産が拡大させた要因と見て良いだろう。 追いつかない法整備と内部環境 取引額が拡大する一方で、内部管理態勢の整備が追いついていなのも現状だ。広告宣伝が先走るなど利益優先の経営体制が目立つこともしばしばあり、またセキュリティ人材不足も挙げられた。”コインチェック騒動”が思い起こされるが、一般メディアに露出していないだけで、細々とした業務改善命令や企業側の不備が頻発していた。 これは技術進歩の過程において歴史的によく見られる光景であり、ある意味必然的に起きたこととも捉えられる。だがルールを侵犯して許されるわけではない。 金融庁は不足しているコーポレート・ガバナンスとして「利益優先の経営姿勢」、「取締役および監査役の牽制機能が発揮されていない」、「金融業としてのリスク管理に知識を有する人材が不足」、「利用者保護の意識、遵法精神の低さ」、「経営情報、財務情報の開示に消極的」と評価した。 今後の金融庁が監督する上での対応 業者においては金融庁の登録審査時に構築された内部管理体制が都度アップデートされない状況が散見されたとこのことで、各自、自己チェックを行うことが望ましいと唱えた。また金融庁は引き続き深度あるモニタリングを実施。問題が認められた場合は必要な行政対応を行うとしている。 今後の新規登録申請業においては、これまで以上に厳正な審査を行うとした。書面による形式審査、安全対応状況確認のための現場訪問など行ってきたが、加えてビジネスプランの聴取や実効的な内部管理態勢など先に掲げた5つのコーポレートガバナンスを遵守しているかどうか、現場での検証、ヒアリングを強化するとした。 仮想通貨ビジネスを取り巻く環境は刻々と変化するのが特徴なので、登録後に早急に立入検査を実施することも付け加えた。 今後は関係省庁や海外当局との連携も合わせて強化していくとのこと。マネロン・テロ資金供与規制を強化すべく、海外の無登録業者への対応など、利用者保護を最優先とした綿密な連携を図っていくとのことだ。 まとめ 金融庁は仮想通貨交換業者の検査実績を中間報告という形で公表した。 市場規模は前年度に比べて大きく拡大しており、資産の増額が顕著だった。一方、利用者保護についてはまだまだ不足していると見られ、コーポレートガバナンスの不足が指摘された。 金融庁は今後も厳正に監査を続けていく。

マイニング最大手企業が350億円相当のビットコインを売却したとの情報が出ました。売却したお金でビットコインキャッシュを購入したとの噂もあります。 実際に調査して分かったことがあるので報告します。 マイニングハードウェア製造大手で有名なBitmain社がプレIPOラウンドのために用意したプレゼンテーション資料で大きな発表をしました。 Bitmain社は今まで大量に保有していたビットコインの大半を売却し全てビットコインキャッシュにしたことを明らかにしました。 Bitmain社と聞くと最近では、日本の大手企業や海外の大きな会社をターゲットにしたプレIPOラウンドを最近行い日本円にして約1100億円を調達しています。 Bitmain社は最近2019年第1四半期に香港証券取引所への上場を予定していることを明らかにしているだけあって今後の動きに期待ができます。 2018年7月23日時点におけるBitmain社の企業評価額は150億ドルという高い評価を受けたこと、そして目標額を約1兆9800億円にしていることがBitmain社の強気の姿勢を感じます。 ビットメイン社が約1兆9800億円の目標を達成した場合、フェイスブック社のIPOを凌ぐ歴史上最大のIPOとなると言われています。 資金力だけを見ると、全世界で知られている企業以上の力を持っているということです。その企業がBTCからBCH保有へと舵をきったということは、ビットコインの終焉を意味していると多くの投資家は見ています。 ビットコインは性能でもBCHに勝るところがなく、唯一勝てる部分としては値段が高騰しているということ、BTCがメインで取引されているので価格がアルトコインよりも安定しているくらいしかありません。 Bitmain社は現時点でも大きな資産を築いて圧倒的な力を持っています。 短期間で力を持ったので影響力がどの程度及ぶかはわかりませんが、Bitmain社は今後仮想通貨だけでなく人工知能分野をはじめとする新事業へも触手を伸ばし始めている事実を発表した。 Bitmain社CEOのWu氏の考えでは仮想通貨自体は終わることがないと考えているみたいですが、企業としての未来を考えるとIPO成功の先に、同社がこれまでに培ってきたASIC技術を中国の国家戦略の柱の一つである、人工知能（AI）の開発へと結びつける未来図を創造していると発言した。 ビットコインの弱気相場を一瞬で転換させたETFは投資家をわくわくさせました。第2のETFとなる情報は今後あるのか？ビットコイン市場を一変させる重要なものとは何かという話題で、SNS上で盛り上がっています。 今後ETFに成り得ると考えられているのは「Bakkt」の存在です。 「Bakkt」はニューヨーク証券取引所を子会社にもつIntercontinental Exchange（ICE）が立ち上げ、仮想通貨の会社を設立しました。 提供先としては誰もが知っている企業ばかりが参加していることも大きな強みです。 マイクロソフト スターバックス ボストンコンサルティンググループ 上記の企業は世界有数企業といわれており企業の資金力や人材力共に圧倒的なものです。 企業の強さを投資家は好材料に見ており「Bakkt」は今年最大の仮想通貨祭りになると予想されます。 金融庁も動き出しました。 2018年8月10日、金融庁はコインチェックの事件後停止していた仮想通貨交換業者の登録を再開させると発表しました。 コインチェックの問題があってから、金融庁は現在調査対象になっている取引所23社への立ち入り調査結果も発表している事から取引所の透明化がなされていることは間違いありません。 取引高も大きく上がっていることから今後の金融庁の動きに期待したいですね。

多くの海外投資家は金融企業に与えるダメージは大きいと考えています。 仮想通貨は、劇的なスピードで成長をしているだけでなく、金融業界全体を効率化するだけでなく、プラスに働くポテンシャルを秘めていると言われています。 市場調査会社のInfiniti Researchが仮想通貨を分析し面白い事を発表したので紹介します。 ビットコインは不安定な経済状況にある国にとって貨幣に代る有効な手段になりえると言及しました。 この言葉の背景に最近トルコや発展途上国の多くの国では法定通貨の信頼性が格段に落ちています。 政権が不安定な国は、法定通貨が崩壊して無価値になってしまう危険性があるので、そういった国の人は自分の資産を仮想通貨に変えている人が多いです。 Infiniti Research社は世界中の産業機械、化学、IT、自動車、エネルギーなど様々な分野の調査を行なっているのは有名な話ですがそのInfiniti Research社が仮想通貨を調べた事から既に影響力をもっていると私は考えています。 調査書では、ブロックチェーン技術を活用した仮想通貨取引は即時決済で使用者には大きなメリットがあり、国から国の送金が通常２時間以上かかる場面でも仮想通貨であればコインにもよりますが５秒も掛からず完了します。 つまり使用している人は時間の節約につながるので、大きなメリットがあると言えます。 Infiniti Research社は銀行と仮想通貨についても言及しています。 銀行が仮想通貨のブロックチェーン技術を取り入れた場合、Vプリカなどのインターネットマネーだけでなく他の決算手段を網羅するだけでなく頭一つ抜ける存在になると主張しています。 Infiniti Research社がブロックチェーン技術として例にあげられたコインは4つあります。 ビットコイン イーサリアム モネロ ダッシュ この4つのコインは勿論送金スピードは早いですが、何より性能がそれぞれあり長所があります。 最近の一例としてはギリシャが考えられます。 ギリシャが財政破綻した際に多くの大口投資家はドルや日本円に資産を移動させようとしましたが、時間的に間に合わずストップ凍結をされてしまう人が多くいました。 資産を上手く逃がせる事に成功したことは、ビットコインです。 仮想通貨は国として機能が危ぶまれるときや法定通貨が機能しない逃げ道として使われる事が多く今後もあると断言できます。 アメリカのイェール大学の著名なエコノミストであるAleh Tsyvinski氏はビットコインの価格上昇を信じる事はいいが、資産の6％以上を仮想通貨にする事は危険であると言及しています。 仮想通貨は歴史がまだ浅いので株やFXや金とは同じ考えにしないほうがいいという事が伺えると同時に、仮想通貨は現時点の価値は銅と同じと言われている事から今後に期待していく事が重要だと多くの大口海外投資家は発言しています。 世界最大のマイニング会社BitmainがIPOで世界最大規模の180億ドルの資金調達を目指す事を発表しました。 最近の弱気相場の中で資金調達はかなりの難易度だと海外CEOは発言しています。 例えば現時点では仮想通貨の価格は71万円ですが資金調達をしている時に更に大暴落を繰り返し仮想通貨の価格が途中で5万円になったとします。 ガクトコインの再来といわれる状況が世界最大のマイニング会社BitmainのIPOで起こる事がありうるという事です。 世界最大のマイニング会社というだけでも資金調達の難易度は低いですが、実際投資する時は冷静な判断が必要であると考えます。

ここ数日を見ると仮想通貨から資金が抜け落ちています。市場の時価総額は今年始めて2190億ドルを下回りました。 ビットコインの価格も81万でもう一度上に跳ね上がると予想されていたが、実際には68万まで落ち、一時的に71万まで回復後、現在は68万まで下落をしています。 アルトコインに着目してみると、ここ2日で20％下落するなど投資家が顔真っ青な状況が続いています。 さらに細かいところを見てみると、イーサリアムは11月以来初めて350ドルに下落し、リップルは1年以上前の価格以上の落ち方を経験し、再び0.33ドルに達してしまいました。 リップルは8ヶ月で10分の1に下落していることをみると、仮想通貨の将来性に不安が多く残ります。 仮想通貨の暴落の背景に、多くのアナリストは、米国証券取引委員会（SEC）がビットコイン上場投資信託（ETF）の可否決定を9月30日に延期した事が原因だと考えられているのでビットコインETFの期待上げがそのまま相場にダメージを与えた事が考えられる。 しかし、仮想通貨市場の大きな下落は、ビットコインETFと無関係と語る人がいます。 その人はブライアン・ケリーという人で、米仮想通貨投資会社BKCM社のCEOをしている人です。 ブライアン・ケリーは仮想通貨の大暴落の背景には取引所の中で行なわれなかった大型取引が引き金になり、仮想通貨自体の信憑性が損なわれたからと考えていると発言しました。 ETFの認可が行なわれないということは、ビットコインを投資として全面的におせなくなるという事なので、必然的に仮想通貨の価値は無価値と考えられる。 マイナス相場が続くなか、ウクライナ、仮想通貨関連の収入に5%課税検討していることを正式に発表しました。9月に法案提出を検討している事を考えるとのことです。 そもそもの発端は、ウクライナの議員や仮想通貨業界の代表者らが仮想通貨を議題に上げた事から始まりました。 そこで、仮想通貨と法定通貨の取引やマイニングによる収入に5%課税する法案を出し、税金を多く回収する動きを見せました。 しかしながら、ウクライナ現時点でも仮想通貨の合法化や規制がまだ整備されていないことで有名です。 以前にもウクライナでは仮想通貨の法整備が行なわれる噂が出ていましたがその後行なわれずウクライナ議会で審議が進展しませんでした。 今回の仮想通貨と法定通貨の取引やマイニングによる収入に5％課税する法案は、国の資金確保の為にも本気で取り組んでいるように見えます。 マイナス思考の国が多い中、ウクライナは国の政策に仮想通過のブロックチェーンを上手に組み込みました。 どのように組み込んだかというとウクライナ中央選挙委員会は、ネムのブロックチェーン利用した選挙投票でテスト使用し成功しました。 仮想通貨の中身でマイナスな材料が多い中、各国の取引所では好材料が沢山出ています。 ウクライナでは、ネムのブロックーチェーンが成功し、トルコ取引所では取引高が急増していると報道されました。 １0日にトルコの通貨リラがドルに対して過去最安値を付けた事を受けて取引高が24時間で100%以上増えた事をコインデスクが報道しました。 法定通貨の価値が薄れると同時に、仮想通貨に対する価値が高まっているという事は時代の変化を感じます。 アメリカや日本の法定通貨は安定している事で有名で法定通貨と仮想通貨を比べたときに使えないと思う人が多いだろうがトルコや国として大きく成長していない国の法定通貨よりも仮想通貨の方が安心できる投資家が多いようです。 今後の法定通貨と仮想通貨の関係性に注意が必要である。

マイニングマシンの販売を手がける中国のBitmainがこのほど、マイニングができる新たなWi-Fiルーター2種類を同社Twitterにて発表しました。 同社のWi-Fiルーターでインターネット接続中にマイニングが行われる機能が備わっています。 Bitmainとは? Bitmainは中国・北京に本社を構えるマイニング事業を展開する企業です。ビットコインマイニングで世界をリードすることを目的として2013年に創業しました。現在は北京の他にもシンガポールやジョージアなどにもオフィスを構える大企業となりました。というのも、世界で行われているビットコインのマイニングは、大半がBitmainのマイニングマシンを用いて行われているためです。 主力のASICマイニング製品「Antminer」シリーズは、$105~$3319と、簡易的なものから本格的なものまで豊富なラインナップを揃えています。消費電力が他社のものより少なく、またマイニング途中でフリーズなどが起こりにくい安定性がユーザーの支持を得ています。そのためASIC市場の7割のシェアを誇るまでになり、Bitmainの名を世界に波及させたのです。 同社はマイニングのクラウドサービス「HASHNEST」も手がけています。各企業がスーパーコンピュータを駆使してマイニングをするのが通例ですが、同社が提供するクラウドマイニングサービスは、要は個人が企業にマイニングを代行してもらうサービスを提供しています。 現在同社の時価総額は140億ドルと評価され、今年の第一四半期の利益は11億ドルを計上しています。 参考：https://news.bitcoin.com/bitmain-offers-wi-fi-routers-mining-cryptocurrencies/ ジハン・ウー氏 ジハン・ウー（Jihan Wu）氏はBitmainの共同設立者であり代表です。ウー氏の発言は仮想通貨界に影響を与えるとして非常に注目されています。 例えば2017年10月に「ビットコインキャッシュ（BCH）こそ真のビットコイン（BTC）」と発言したことがきっかけで、ビットコインキャッシュ（BCH）の価格は急上昇しました。 また仮想通貨トロン（TRON）の開発にも携わった一人とされており、仮想通貨への造詣の深く、また投資家からの注目を浴び続ける存在なのです。 3種類のマイニングWi-Fiルーター そんなBitmainから今回発表されたマイニング可能なWi-Fiルーターは「AntRouter R3-SIA」、「AntRouter R3-DASH」の2種類。さらに以前から公開されていた「AntRouter R3-LTC」の合わせて3種類がラインナップとして揃っています。それぞれ名称の語尾に付いている仮想通貨記号が表す通り、シアコイン（SIA）、ダッシュ（DASH）、ライトコイン（LTC）のマイニングに特化しています。 価格はそれぞれ58ドル（約6400円）、支払い確認が取れた10日以内に発送されます。支払いはビットコインキャッシュ（BCH）、ビットコイン（BTC）、ライトコイン（LTC）でも可能です。 ハッシュレートと消費電力は、R3-SIAが11.54G/s±5%で22.6W、R3-DASHが300M/s±5%で24.37W、R3-LTCが11.5M/s±5%で23.16Wとなっています。 まとめ 中国最大手のマイニング企業で、マイニングマシンを開発、販売するBitmainが、マイニングできるWi-Fiルーターの販売を開始しました。 Wi-Fiルーターはそれぞれのコインのマイニングに特化しており、発売されている3種類のルーターはライトコイン（LTC）、シアコイン（SIA）、ダッシュ（DASH）専用です。

米アナリストのジェフ・デグラーフ氏が仮想通貨の将来性や今後の価値について言及した。 ジェフ・デグラーフ氏は仮想通貨（ビットコイン）は既に終わっているとCNBCが8月9日に発表しました。 仮想通貨プラットフォームで一躍有名になった「Bakkt」が今後の仮想通貨相場を支えていくプラス材料が出ていたが、ジェフ・デグラーフ氏は全くプラス材料には考えないと同時に、ビットコインだけでなく全てのアルトコインが進化しなければ全てのコインは終焉を向かえると予想されています。 ジェフ・デグラーフ氏は株やFXにおける機関投資家向けの雑誌により、10年以上も１位テクニカルアナリストと評価されているので、信憑性が高いです。 過去20年間マーケット分析をしているだけでなく、マーケット分析会社ルネッサンス・マクロ・リサーチのテクニカル研究部門でトップの成績をおさめていました。 仮想通貨取引所コインベースのマーカス取締役が辞任 フェイスブックは取引所の立ち上げを計画中の情報が入ってきました。 コインベースの取締役を務めるデビッド・マーカス氏がフェイスブックの仮想通貨事業をスタートするにあたってデビッド・マーカス氏に協力を仰いでいる事が明らかになりました。 デビッド・マーカス氏は以前からフェイスブックの事業の1つである、ブロックチェーン研究のリーダーを務めていた事もきっかけの一つだと考えられます。 コインデスクが発表した内容によるとデビッド・マーカス氏は「フェイスブック内で話が進んでいるブロックチェーン関連の事業に専念する」ためにコインベースを去ると正式に発表している事や広報部が報じた利益相反を避けるためという内容からデビッド・マーカス氏の本気度が伺われます。 デビッド・マーカス氏は今後「決済とモバイル領域の両方における知識」をもっている事から将来的なガイドの位置づけになり同社の架け橋になると考えられます。 フェイスブックの会員登録は全世界で25億人以上いるとされています。 このフェイスブックの会員登録を使えば世界最大のコミュニティを作る事は容易とされています。 これが意味する事は、世界最大の取引市場ができるだけでなく仮想通貨を普段聞いた事がない人でも仮想通貨の存在を知る事になります。 仮想通貨「SPINDLE」が日本撤退発表した事が先日インターネット上で話題になりました。 その背景に日本の金融庁が動き出した事もあると予想されています。 スピンドルが提供している「GACKTコイン」と呼ばれる仮想通貨SPINDLEの企画・販売を行うB社が今月15日をもって、日本から“撤退”することを発表しました。 Ｂ社は野田聖子総務相の“金融庁圧力問題”の当事者。金融庁から無登録営業による資金決済法違反の疑いを指摘された後に直接圧力をかけたのではないのかと、報道されました。 GACKTがスピンドルの広告塔を勤めていた事でガクトコインといわれていますが、実際はGACKTがしたことはCMキャラクターと変わらないので、GACKTコインといってもGACKTが作成したものとは違います。 GACKTを信じて購入した信者は大損してしまっている事から金融庁が動き出していましたが、ここまで早い段階で日本撤退の動きを見せる事は予想されませんでしたが、調べているうちに一つ重大な事が明らかになりました。 GACKTら“胴元側”は上場直後に売り抜き、ボロ儲けしたとの報道がありその為に早い段階で撤退という二文字で逃げ切ったのでないかとよそうされます。 SPINDLEの今後の動きを注意していきたいと思います。