仮想通貨という存在そのものが、未来を感じさせるものですが、その中でも未来のお金のあり方や物流を変えるプロジェクトがあります。そんな未来を変えるといっても過言ではない壮大なプロジェクトを試行している期待大の仮想通貨の中から二つ厳選してご紹介します。 OmiseGO OmiseGOは、スマートフォン同士の決済を容易にするということで開発された仮想通貨プロジェクトです。すでにタイのマクドナルドとも提携している実績を積み始めている仮想通貨です。 実はアジア圏では、日本のように個人でクレジットカードや銀行口座をもてないという国民は数多くいます。すると彼らは多くて一月～二月程度の蓄えしか持っておけません。あまりお金を置いておくと盗まれてしまう危険性が高いですからね。 するとどうしても、銀行口座を元にした信用取引をすることができなくなります。しかし、スマートフォンの普及率はかなり高く、ほとんどの人がスマートフォンを使用しています。そこでOmiseGOは立ち上がりました。お金を仮想通貨に変換することでお店と人との取引を可能にしたのです。 これにより、利用者はOmiseGOなどの仮想通貨で貯蓄をすることが可能になりますし、現金を持ち歩かなくても取引をすることができるのです。ただ、仮想通貨はどうしても価格が上下しやすい、というイメージをもっているため通貨としては成り立たないのではないかと考えるかと思いますが、最近OmiseGOは、米ドルの価値と紐づけた仮想通貨Daiと提携したという報告があります。今後ますますOmiseGOから目を離せませんね ヴィチェーン ヴィチェーンは、NFCタグを商品に内蔵することにより、その商品の流れを改変不可であるブロックチェーン上に書き込み、商品の管理をすることを目的にした仮想通貨プロジェクトです。 このプロジェクトのメリットを言えば、ユーザー側は中国などで大量に輸入されてくる偽ブランドに対して、NFCタグを読み取り本物かどうか照合することができるため、偽物か本物かに惑わされる必要がないということ、商品の流れを適切に終えるため産地詐称や価格を適切に判断ができることなどがあげられます。 また、企業側のメリットは今まで追うのが困難であった車の修理履歴であるとか、物流時の破損であるとかの情報を把握することができるため、品質の改善はもちろん、中古品の適正価格の販売などにも役立ちます。 これはユーザー側がある程度正しい運用法を求められることにも繋がりますが、導入前後と比べると圧倒的にユーザーに求められる専門知識性が低下することが予想され、より公正な取引ができることが期待されています。 簡単に言えば、どんなものでも、ヴィチェーンの技術を使用したものであれば、偽物や利益を馬鹿みたいにのせたものを判別できるようになるのです。 ヴィチェーンでは、そんな世界の物流を変えるといっても過言ではない壮大なプロジェクトを行っています。また、日本でもNTT DOCOMOの5Gプロジェクトに参加するなど、通信速度や容量が求められる技術の習得に余念がない姿勢と共に日本の有力企業とのネットワーク構築が期待されています。 ヴィチェーンが実現すればスマホをかざすだけで、その商品がどう渡ってきたか、どこの商品なのかがすぐに分かる、そんな未来的なプロジェクトです。 仮想通貨プロジェクトは世界を変える可能性がある 注目を集めているよいうな仮想通貨プロジェクトはどれも壮大で実現ができるかはまだわかりません。技術の他にもそれが受け入れられるかどうかの大きな壁もありますし、費用や利益などお金の面も、人材の面も理想通りいくとは限りません。 しかし、そんな未来に期待して投資するのは本来の投資のあり方です。ぜひ、自分のお金を出してもいい、という仮想通貨を見つけてみてくださいね。

仮想通貨投資信託が公募開始 仮想通貨は実用的な要素が少なく、投資としての面が強いことから投資対象として見られることが多い存在です。仮想通貨の種類も多く、価格変動も大きいことから投資としてしか仮想通貨を見ていないという人もいます。 仮想通貨が日常的に利用される世の中になるのはまだまだ時間がかかってしまいます。しかし、少しずつ仮想通貨が利用されるようななりつつあります。 10月15日には仮想通貨などのデジタル資産を投資先とする投資信託が日本国内で公募開始となったことが注目されています。 この投資信託はディジアセという名前になっており、「Teneo Partners株式会社」が販売会社となっており、管理会社は「キャピタル・ストラテジーズ・トラスト-エポック。デジタル・アセッツ」となっています。 規制の多い日本の金商法に沿った形式での投資信託の公募は珍しくなっており、ファンドの意志としては従来の仮想通貨投資家層とは違う層からの資金の呼び込みをしたいと考えています。 投資家がディジアセに投資を行うと、管理会社から仮想通貨関連のポートフォリオに投資を行います。投資対象は仮想通貨やトークン、ICO、仮想通貨マイニング、仮想通貨レンディングなどが挙げられています。 直接仮想通貨などのデジタル資産に投資を行うわけではないので、そこには注意が必要です。 この投資信託はオープンエンドの追加型公募投資信託という形式をとっているため、ブラインド方式での申し込みとなっています。 「ブラインド方式」は投資信託の購入の申し込み時に価格は分からずに、その日の午後や数日後に価格が決定される方式となっています。 日本の投資信託ではお昼に申し込んだ場合は夕方頃に決定されて、外国の投資信託では数日後に決定することになります。 仮想通貨業界成長のためには 仮想通貨業界の成長には仮想通貨市場に新しい投資家層や新規で資金を確保できるような呼び込みが必要となります。これは仮想通貨業界内での共通認識となっており、今回の試みはこういった観点から注目を集めています。 ビットコインのETFやカストディサービスなどの大型機関投資家が入りやすくなるための環境整備に関する話題は世間的に注目を集めやすくなっています。 今回の投資信託のメリットとしては税金の分野でも発生します。本来、仮想通貨投資を行っていくと、仮想通貨の利益は総合課税に分類されます。一方で、投資信託を通じて仮想通貨投資を行っていくと、総合課税ではなく分離課税に分類されるため、税金として処理することができます。 投資活動を行っていくとどうしても税金に関してのことで一定の知識が必要となったり、作業なども増えたりするので投資家からすると、投資対象を増やすことは手を出しにくいです。 しかし、この投資信託を利用すると株式投資を行うことと同じ税金の仕組みで投資活動を行うことができるため、元々株式投資をすでに行っている投資家たちにとっては仮想通貨投資に対してハードルが下がることになります。 こうしたことによって、新しい投資家層へのアピールにもなります。少しでもハードルが下げることによって、新しい投資家を招きやすくなります。 仮想通貨投資はハイリスクハイリターンの投資方法として知られているため、なかなか足を踏み入れにくいのが現状です。いかにしてそのハードルを下げていくかが重要になります。 仮想通貨の実用化も近い！？ 仮想通貨は投資の面が強いため、現状使い道がないことから仮想通貨の市場に足を踏み入れようとする人は少ないです。 しかし、仮想通貨の実用性が高くなれば、仮想通貨を必要としたり運用したりする人も増えていきます。 今現在は仮想通貨が実用的な場面は少ないですが、投資信託の場面はもちろんですが、デビットカードなどの開発も進んでいます。 今後仮想通貨の実用性に力を入れてくる開発チームも増えてくるため、仮想通貨が日常的に利用できるようになるのも近いのかもしれません。

仮想通貨関連のニュースで話題になる国はある程度決まってきており、仮想通貨に対して施策を行っている国も決まってきています。 今までそこまで話題にならなかったアメリカがここにきて大きな動きを見せてきています。そこで今回は直近で起きたアメリカに起きた仮想通貨関連の動きを紹介します。 リップル社とトランプ政権との対談 リップル者のマーケティング責任者がアメリカ政権を握っているトランプ政権とも仮想通貨に関しての対話を進めているということを発表しました。 アメリカといえば、仮想通貨に関する規制も進んでおり、クレジットカードでの仮想通貨の購入が規制されていたり、ICOへの投資が禁止され始めていたりなど仮想通貨に関して、後ろ向きな姿勢も出てきています そんな中でトランプ政権と対談したリップル社のマーケティング責任者は今回の対談に対して、「考え方が柔軟でびっくりした。時に難しい質問も聞かれているから大量に調査している事が明瞭だった。」と述べており、トランプ政権の仮想通貨に関する興味が高いことを述べていました。 仮想通貨のニュースなどでアメリカが大きく取り上げられることはそこまで多くはありませんでしたが、今回のニュースからアメリカの仮想通貨業界に期待するような人も増えてくるのではないでしょうか。 クリントン氏のSWELL登壇 2018年10月に行われたリップル社が開催したカンファレンス「SWELL」にてアメリカの元大統領であるクリントン氏が登壇しました。 アメリカの政界から「元大統領」という大物が登壇したことによって、全世界から注目が集まりました。クリントン氏は仮想通貨をガチョウにたとえて「金の卵を産むガチョウを殺してはならない」という発言を残しています。 今回クリントン氏をSWELLに呼べた理由としては、クリントン政権下で国家経済会議のディレクターを務めていたSperling氏が現在リップル社で役員メンバーを務めていることが大きく影響したと言われています。 このカンファレンスによって、今後のアメリカ国内での仮想通貨の立ち位置も大きく変わってくる可能性があります。2018年の後半から2019年にかけてはアメリカ国内の仮想通貨業界に注目が集まりそうです。 アメリカ国内の仮想通貨に対する考え 仮想通貨に関して前向きな姿勢を見せ始めたアメリカですが、アメリカ国内ではどのような考えが広まっているのでしょうか。 2018年の7月にはアメリカ国会下院で仮想通貨に関する公聴会なども行われており、仮想通貨を未来のお金の形として議題にも出てくることが多いです。 今回の件も含めて、仮想通貨を国政の一環として入れていく動きが見られており、アメリカ国内で仮想通貨を政治政策の一環として利用する可能性も出てきました。 不正投資の方法としても見ていることから仮想通貨の危険性についても考慮していることから仮想通貨を利用していく上でのリスク等も考慮しているようです。 アメリカは世界の経済を引っ張っていく国です。アメリカの行政に仮想通貨が運用されていくとなると、世界中で仮想通貨を利用する動きが加速することは間違いありません。 仮想通貨業界も今後のアメリカの動きに期待を寄せていることでしょう。今後の動向にも注目が集まっています。 仮想通貨業界へのアメリカの進出 仮想通貨の話題となると最近では中国の仮想通貨規制の話題が国際的にも取り上げられることが多くなっていました。そのため、ほかの国に関しての注目が薄れてきており、話題性が偏ってきていました。 今回の事件によって、仮想通貨の新しい動きをアメリカが促してくれたことにより、今後はアメリカ関連の仮想通貨の動きが多く取り上げられることでしょう。 国政にも関連してくるということで、仮想通貨がビジネスという分野を抜けて政治に利用される分野も出てくるため、送金機能などの仮想通貨の本質的な部分が浮き彫りになってくるのではないでしょうか。

2018年の仮想通貨市場 仮想通貨が特に有名になったのは2017年が中心です。2017年には仮想通貨の高騰する機会が多くあり、仮想通貨投資家が多く利益を出した人がいました。 その波に乗じて、仮想通貨投資を始めた人も多いことでしょう。投資を行っていくことで、仮想通貨の知識を増やしていき、仮想通貨を事業として開始したい人も少なくはないでしょう。 しかし、2018年に入って仮想通貨市場は2017年の勢いを落としてしまい、仮想通貨投資で損失を出してしまう人も多いのが現実です。 2017年の夢のような仮想通貨相場とは程遠い段階ですが、こうした仮想通貨の弱気相場に関しては世界最大級のファイル共有サイトRedditの「CryptoCurrency」のコラムに投稿されたミームからアイデアを得て、このような弱気な相場には「5つのステップ」があると言及しました。 5つのステージとは 仮想通貨の相場と日々変化していきますが、日本の仮想通貨相場の2017~2018年の相場の変化は強気だった相場から一気に弱気な相場へと変化したと言っても過言ではありません。 否定のステージ まず、第1のステージとして「否定」のステージが待っています。「否定」のステージでは強気だった相場が終了したことを否定するということが始まります。 どんなに指標が強気な相場の終了を示していても、投資家はそれを認めずに感覚がマヒしているため、また高騰するという思考がロックしている状態になります。 わずかな可能性に賭けている投資家が多くいる状態になっているため、危険な状態でもあります。 怒りのステージ 次に「怒り」のステージです。このステージになると、仮想通貨の価値が下落していくのを見ているだけで、怒りが沸いてくる状態になります。 「なぜあの時、売却していなかったのか」「なんでここまで価格が下落するのか」ということで憤りを感じている投資家も多くなって来る時期です。それでも仮想通貨の可能性を信じている投資家もいますし、これ以上損失は出せないと考えて損切りする投資家もいます。 しかし、このタイミングで売却すると後々底値だったという展開もあるので、注意しましょう。 交渉のステージ ある程度、仮想通貨の下落が落ち着いてきて、市場全体が回復傾向に変わっていくにつれて、新しいものに手を出してしまうという展開が待っています。 これは以前の経験があるため、合理的な判断をするわけではなく、これから上昇の可能性を秘めた仮想通貨に注目してしまうため、新しく仮想通貨を購入してしまいます。 しかし、このタイミングで怒りのステージで売却してしまった仮想通貨が高騰してしまうというパターンが多いです。 憂鬱のステージ ここまでのステージを見てみると、投資家としてはミスばかり行ってしまっています。投資対象を底値で売ってしまい、高値で購入してしまい損失を重ねてしまっています。 この現実に気づいてしまったとき、「憂鬱」のステージが訪れます。このステージになると仮想通貨に対しての興味も少し薄れてきます。 頻繁にチェックしていたポートフォリオを見る回数も少なくなってしまい、仮想通貨の取引に関しても動かすことも少なくなります。 受容のステージ ここでようやく仮想通貨の本質に気づく投資家が増えてきます。仮想通貨は価格が全てではなく、その背景にあるポテンシャルや技術に目線を向け始めます。 投資の側面をみると、現在は期待できるような動きはそこまでありません。しかし、仮想通貨に求められている主流採用に関してもまだまだ道は遠いのが現実であることも忘れてはいけません。 今後の仮想通貨 仮想通貨の2018年の落ち込み具合は投資家たちを追い込む形となり、回復の兆しは未だに見えていません。 これから仮想通貨投資を始めるという人はあまり出てこないでしょう。これからお先真っ暗ということが確定しているわけではありませんが、可能性を見いだしている人もそこまで多くはないでしょう。 仮想通貨業界が課題解決に向かって進んでいき、回復の兆しが見えるまで投資活動は控えたほうが良いかもしれません。

2018年10月15日、アメリカのヘッジファンド「パンテラ・キャピタル」のCEOダン・モアヘッド氏がブルームバーグ主催のカンファレンスで「SEC（米国証券取引委員会）がビットコインETFを承認するのは数年先であると思っている」という発言をしました。 同発言でETFはニュースじゃない、ビットコインETFを誰にでも買ってほしいとは思っていないという発言をしています。また、 そして、真のニュースは、バックトやフィデリテであると話しました。 では、このフィデリティとバックトとは何なのでしょうか？ バックトとは？ 2018年8月3日にICE(インターコンチネンタル取引所)が仮想通貨関連の会社を設立することを発表しました。それが「バックト」という会社です。 実はこの会社すでにマイクロソフトをはじめ、スターバックスなどの有名企業と提携がされている巨大プロジェクトなのです。では、具体的に何をするでしょうか。 バックドはデジタル資産のプラットフォーム バックドでは、エコシステムの中でデジタル資産の売買や決済手段及び保管などを一度に行うことができるというプラットフォームの開発を目的にしています。ICE(インターコンチネンタル取引所)により得たインフラを利用し、小売業者やエンドユーザーが使いやすいシステム構築を目指しています。 エコシステムとは？ 仮想通貨ニュースで度々目にするエコシステムですが、簡単に言えば、世界中で分野・人種を超えて互いに協力してこうと言われるIT・ビジネス業界で発生した新語です。仮想通貨のシステムは、ユーザーはもちろん、マイニングをするマイナー、投資家、ビットコイン財団など、様々な分野・人種の協力によって作られています。 まさにそういったエコシステムで運営されていることから耳にすることが多いのです。 フィデリティとは？ 世界でも有名な資産運用のグループで、株式を公開せずあくまで顧客の利益に沿った経営を目標にしています。そんなフィデリティですが、仮想通貨設立のニュースが2018年10月16日に飛び込みました。 フィデリティの調査によると、7割の投資家がブロックチェーンなどの仮想通貨技術に新しい資産が生まれる可能性が高いと回答しているそうです。 ETF（上場投資信託）とは？ ETFとは、投資信託の一つで、出資者から集めた資金を用いて上場した株式をリアルタイムで変動する市場価格に基づいて取得する投資方法の一つで、株価指数など市場の動きに連動する運用成果を目指していることから上場投資信託と言われています。 ビットコインETFが承認されることで価格上昇にも期待 CNBCの仮想通貨番組のホストでもあるラン・ノイナー氏 は、ビットコインETFがSECによって承認されたニュースがあったとき、価格が大きく変動する可能性があると発言をしました。 ビットコインETFが承認されると何がそんなにニュースなのかと言えば、上場投信信託は機関投資家と言われる特定の銘柄に投資をしないタイプの投資家からのお金が流入することです。ビットコインETFが承認された場合、ビットコインを買う投資家が増え、市場価値が高まるため、結果高騰する可能性が高くなるのです。 なぜETF、フィデリティとバックトなどが注目されるのか 投資なので絶対に価格上昇が起きるというわけではありませんが、投資家たちが注目しているのは承認された後の流入するマネーや仮想通貨に対する期待感なのですね。 ビットコインに限らず、仮想通貨のニュースが報道された瞬間に大きく値動きがするのは当然なのですが、今回のように仮想通貨を証券と同等とみなし、様々な投資組織が動き出しているのを知ると、仮想通貨の可能性を感じずにはいられませんね。

フィラデリティによる仮想通貨取引開始 アメリカの大手投資企業である「フィラデリティ」が仮想通貨に対応している機関投資家向けの仮想通貨取引サービスを開始することを発表しました。 これに伴って、仮想通貨関連サービスに特化した別会社である「フィラデリティデジタルアセットサービス」を設立しました。 今回発表したサービスによって、ヘッジファンドやファミリーオフィスなどを対象として、ビットコインなどの仮想通貨の保管や複数の仮想通貨取引所での取引のサポートも行う予定となっています。 仮想通貨関連の事業を進めていく企業は比較的多いですが、ウォール街に昔からいる老舗の企業としては初めての仮想通貨関連サービスの提供となります。 フィデリティがこれから仮想通貨業界に与える影響は高くなるでしょう。 フィデリティという証券会社 そもそも、フィデリティという証券会社はどういった証券会社なのでしょうか。フィラデリティは取り扱いを行っている投資信託の数も右肩上がりで、業績も右肩上がりの企業となっています。 すでに投資信託の取り扱い数は600本を超えており、ノーロード投信は300本を超えています。業績から安心して利用することができて、ラインナップも充実していることから利用するユーザーも多いことで有名です。 積立に関しても1万円から行うことができます。比較的投資のハードルが低いため、簡単に始めることができます。 また、フィラデリティにラインアップされている証券に関してはプロが厳選しているということもあり、好成績を出しているファンドを多く揃っています。 「モーニングスターアワード2016」を受賞したファンドは17本となっており、「トムソン・ロイターリッパー・ファンドアワード・ジャパン2017」を受賞しているファンドも多数あります。 このラインアップの厚さから選ばれることも多い証券会社となっています。 さらに、低コストで始められて、手数料にも優遇制度がついているという特徴的なプログラムを形成しています。 手数料に関しては資産残高に応じて優遇されていくシステムになっており、判定日に3000万円以上の残高資産があるのであれば購入手数料は0%になります。 投資信託を中心に資産運用を行っており、長期的な目線でじっくり資産運用を行いたい人にはおすすめできるのがフィデリティ証券となっています。 仮想通貨投資の現状 仮想通貨投資は2018年に入ってその勢いが収まってきてしまっており、この先の仮想通貨投資は真っ暗だと考えている人も多いでしょう。 2018年で仮想通貨投資の世界から手を引いているという人も少なくはありません。仮想通貨のチャートを見てみても、2017年のように投資家が大きな恩恵を受けるというチャートもありません。 落ち着いた状況となっている仮想通貨投資に現在参入してくる投資家はそこまで多くはないでしょう。 一方でその技術に関しては成長や開発が進んでおり、投資面ではなく技術面で仮想通貨は発達しています。 仮想通貨の価格ではなく、その背景にあるプロジェクトや技術に注目が集まり始めているのが現在の仮想通貨市場と言えるでしょう。 今後投資の面で回復してくるのかは誰にも分かりませんが、技術面が向上してくると価格も向上してくることが予想されます。 どちらにしろ、仮想通貨投資を続けていくのであれば今後も注目していくことは必要不可欠となります。 仮想通貨の大きな課題 仮想通貨に関してはまだまだ課題が多く存在します。 上記でも挙げた技術的な部分は開発が進んできていますが、それ以前投資を行っていく上での環境が整っていないのが現状です。 日本国内でも仮想通貨取引所がハッキング被害に遭ってしまい、不正送金が起こされるということが発生しています。 仮想通貨投資を促すためにも、こういった仮想通貨を安心して行える環境を作っていくことが重要なのではないでしょうか。

バークレイズが仮想通貨取引プロジェクト休止に イギリスの大手銀行である「バークレイズ」が仮想通貨取引に関するプロジェクトを休止したことを関係者の2名が発表しました。 2018年の最初にバークレイズは仮想通貨取引事業への参入を検討しており、そのためのプロジェクトチームも作成しました。 クリス・タイラー氏がリーダーとなっており、仮想通貨についての調査を進めており、仮想通貨が長期的な資産に値するのか、顧客の需要やこれから必要となってくるITインフラなどについても研究を進めてきました。 しかし、このプロジェクトは休止になることが発表されており、クリス・タイラー氏もすでにこの立場を退職しています。 金融機関の仮想通貨事業への参入としては、以前ゴールドマンサックスが有名となっています。こちらはトレーディングデスクの開設を計画していたことが報道されていましたが、不透明な規制環境となっており、見送りとなってしまいました。 しかし、この報道はゴールドマンサックスのCEOによって、報道内容が否定されているため、トレーディングデスクの開設計画は終わりというわけではなく、長期的に検討されていくようです。 大手銀行バークレイズとは バークレイズは日本進出してから50年近く経っており、日本の中でも地位を確立させている証券会社の一つです。 投資銀行業務とマーケット業務を主柱として利益をあげており、東京にも支店を構えています。 リーマンショックで大打撃を受けたリーマンブラザーズの北米部門を買収しており、グローバルな投資銀行としても世界中で人気となっています。 日本国内ではM&A業務をより拡大していくとなっており、海外のM&A事業が活発になっている現状の中で、日本でのM&Aの存在感の薄さを改善しようと事業を進めています。 M&Aに関しては仮想通貨とは異なり、世間的にもまだまだ知識としては定着していないことが多いです。 今回は休止という残念な結果に終わってしまいましたが、M&Aの企業であるバークレイズが仮想通貨の市場に参入していくことで、仮想通貨市場が加速していくとともにM&Aの知名度が上がることも期待できます。 M&Aにも仮想通貨にも恩恵を与えられる企業であるので、今後仮想通貨市場に再び入ってくるとなると、良い影響を与える存在になるのではないでしょうか。 JPモルガンも活発的に 金融企業の仮想通貨事業への参入として有名なのがJPモルガンです。かなり先行的に仮想通貨事業に参入していたため、仮想通貨業界では知っている人も多いでしょう。そのため、この名前を聞いている人も多いでしょう。 そんなJPモルガンですが、2018年に入っても積極的に仮想通貨業界に影響を与えています。 2018年5月には仮想通貨資産戦略部を新設しました。JPモルガンはすでに顧客のデマンドを満たすための投資戦略と金融商品を用意することから開始しており、カストディサービスとブロックチェーンの活用法を見出すことを目標にしています。 金融機関の仮想通貨事業の参入は仮想通貨が送金に強いということから、これからも続々と発表されていくことでしょう。仮想通貨事業のみならず、金融事業にも注目しておくと仮想通貨をより楽しめます。 仮想通貨事業と金融事業 仮想通貨事業と金融事業には切っても切れない縁があります。仮想通貨に価値があり、送金や投資という用途で利用されていくとなると、その技術や性質を利用することで金融業界も盛り上げることができます。 仮想通貨は法定通貨とは異なりますが、その技術が発展していくと今後日常的に利用される可能性がある存在でもあります。 もし、日常的に仮想通貨が利用されるようになれば、仮想通貨を利用した金融サービスを行う金融事業も出てくることでしょう。 そういった未来のためにも、こういった先手を打ってくる企業も多く出てきます。先手を打ってくる企業に投資をしていると大きな利益を出せるかもしれません。

LINEの仮想通貨業界参入 日本でも大手のSNSアプリであるLINEですが、仮想通貨業界に参入することが発表されていました。この仮想通貨業界参入にあたって、LINEは新会社である「LINE Financial」を発足しました。 すでにLINEはSNS業界であれば、トップを走っていると言っても過言ではない存在であり、そのLINEが仮想通貨業界に参入となると、仮想通貨の認知度も上がり、仮想通貨市場も盛り上がってくるとされています。 仮想通貨独自のトークンと取引所 LINEは独自のトークンと独自の仮想通貨取引所を開発済みです。 その中でも独自の取引所として開設した「Bitbox」は、日米以外の仮想通貨ユーザーを対象として運営しています。 独自の仮想通貨である「LINK」も機能性が高い仮想通貨となっており、LINEに対しても有力なものとなってきます。 LINKはビットコイン、イーサリアム、テザーとの取引ペアがあります。日本の仮想通貨ユーザーに関しては、日本の仮想通貨の法制度が整っていないため、LINKトークンを購入することは現在不可能です。 ただし、日本国内ではLINKトークンの代わりにLINK Pointを発行しています。 この「LINK」トークンの使い道としては、LINE内でのコンテンツとして活用できるようにしていくようです。もちろん、仮想通貨としての役割もあるため、投資対象としても利用していくことは十分可能です。 もし、LINEが構築しようとしているシステムやプロジェクトが形として出来上がり、LINKトークンの流動性や機能性が高まってくれば、投資としての価格も上昇してくることになります。 今後LINEがどのようなプロジェクトを打ち出してくるのかは分かりませんが、LINKトークンを所持していく予定の人は今後のLINE仮想通貨事業に関するニュースなどを細かくチェックしておく必要がありそうです。 LINE Token Economyとは LINEはブロックチェーン技術を利用することで独自の経済圏を確立しようと考えています。 韓国のブロックチェーンコンソーシアムである「ICON」とLINEが開発したブロックチェーンネットワークである「LINE chain」を基盤として「LINEエコシステム」を構築することで、サービス提供者とユーザーが一緒に作り上げるトークンエコノミーを構築してク予定です。 ユーザーはこれから新たなDappsサービスやLINEサービスを利用していき、貢献していくことによってインセンティブとして、LINK PointやLINKが手に入るようになっています。 この経済圏を上手く利用することによって、今まで遠くに感じていたブロックチェーン技術をより近くに感じることができます。ブロックチェーンとユーザーの距離が縮まっていけば、生活の中でブロックチェーン技術を活かすことも可能となります。 また、ユーザーがサービスを利用すればするほどインセンティブとして利益が受けられることで、ユーザーがより活発にサービスを運用しようとするため、市場自体に活気が出てきます。 こうしてLINEの市場も潤ってくるため、相乗効果が期待できます。LINEは今後も成長していく企業として、かなり有力であるため期待している人も多いようです。 さらに、LINEチェーンネットワーク上ですでにローンチされているDAppsに参加するうユーザーに対しては8億LINKトークンを配布することを発表しています。 日本国内の仮想通貨市場が前向きに 2018年は仮想通貨が比較的落ち着いた動きを見せている年でもあります。そのため、仮想通貨投資に熱中していた投資家たちも落胆している人が多いのではないでしょうか。 仮想通貨投資家からすれば投資に当てていた資産がどんどんと小さくなっていってしまい、利益ではなく損失ばかりが生まれている年に感じている人も多いのではないでしょうか。 しかし、その一方でこのように仮想通貨の技術を応用して新しいプロジェクトを開始させる人もいます。そういう面で見るのであれば、仮想通貨にはまだまだ可能性があるように感じます。 今回のように大手の企業が仮想通貨業界に参入してくることで、仮想通貨業界が熱を取り戻して好転していくのではないでしょうか。

トランプ関税による中国への影響 現在も中国とアメリカの米中貿易戦争が加熱しており、お互いの国の中でこの貿易戦争の中でどのような影響が出てくるのかという点に関して懸念される声が大きくなってきています。 そんな中で10月16日のサウス・チャイナ・モーニング・ポストによると、米国に輸出されるマイニング関連のハードウェアにかけられる関税が今までよりも25%高くなり、27.6％に変更になることを発表しており、中国国内で話題となっています この影響が直接的に関わってくるのがマイニング関連のハードウェアの海外シェアのトップを走り続けているビットメインです。 ビットメインは2018年9月に香港証券取引所への上場申請をしていましたが、今回の件によって、裏目に出てしまう可能性も出てきました。 マイニングは仮想通貨の取引をスペックの高いコンピュータを利用して高度な数学の計算を行うことで承認する行為となっています。マイナーは新しく生成された仮想通貨と同時にマイニングを行った作業料として、手数料収入を得ることができます。 このマイニングに力を注いでいる人たちがいることによって、仮想通貨業界は成り立っています。 ビットメインについて ビットメインはマイニングハードウェアの業界の中でも特に有名で業績も高い企業となっています。 そんなビットメインが製作した「アントマイナーS9」というマイニングハードウェアが輸出品目の中でも「データプロセシング機械」から「電子機械器具」に分類が変更されました。 この品目の変更によって、新たな関税が導入されることになりました。 ビットメインの業績は海外市場での利益が大部分を担っており、海外市場での利益が落ち込んでしまうと大きな大打撃を受けることになります。 ビットメインが発表している2017年の海外売上高は5割以上を占めていました。 また、ビットメインは2018年の上半期の純利益は7億4200万ドルだったということを発表しています。しかし、仮想通貨取引所であるビットメックスのリサーチ部門の発表では2018年の第2四半期には約4億ドルに近い純損失を出したことを指摘しています。 さらに、ビットメインは2018年上半期の収益を意図的に改変していた可能性があるという報道もありました。仮想通貨を購入時の価格で計算することによって、低迷時の価格から大幅に金額を釣り上げたと言われています。 この報道の真偽はまだはっきりしていませんが、世間からの評価が下がってしまったことは確実です。 今後はこの失速をどう取り替えてしていくのかという点に注目が集まっています。 マイニング機器業界について ビットメインに対抗する企業として、中国のEBANGがあります。この企業もマイニング機器開発に力を入れており、9月には新機種である「ASIC E11シリーズ」を発表しました。 従来のシリーズよりもマイニング速度も向上しており、電力消費効率も高性能の数値を出しており、より高性能なものを出しています。 ビットメインも同時期に高性能の「ASIC」を発売することを発表しており、どちらのASICがより高性能なのかという点に注目が集まっています。 しかし、ビットメインに対抗する企業で海外市場に依存している企業は多くありません。そのため、関税の影響を大きく受けるのはビットメインが中心となります。 他の企業が大きく影響は受けないため、今後のシェア率がどう変わって行くのか動向が気になるところです。 マイニング機器市場も注目必須 仮想通貨と言えば、そのチャートに注目が集まっていることが多いですが、仮想通貨に関連する企業も徐々にその売上を上げてきています。 仮想通貨の関連市場も徐々に話題に上がってくることから、仮想通貨が全体的に世間に広まってきている証拠でもあります。 今後はこういった仮想通貨関連の設備などにも注目していき、動向を見ていると投資のヒントを得ることができるかもしれません。

コインベースに上場を発表した0XとBAT（ベーシック・アテンション・トークン）の値上がりが二桁を記録するなど注目が集まっている。0Xは26%上昇、BATは12%上昇とコインベース上場に対する期待は高まっているようです。 コインベースの上場による値動きは過去にも起こっており、いずれも一桁台ではあるものの、上昇しています。 0xとは？ ここで大きな値動きを見せた0Xとは何なのでしょうか？ 0xは分散型取引所(DEX)を作るプロジェクトです。今回のコインベースのような取引所を間に入れず、イーサリアムのブロックチェーン上にある仮想通貨を取引できる非中央集権による仮想通貨取引所を目指しています。 0Xの特徴は、送金スピードの素早さと対応通貨同士の取引手数料の無料にもあります。分散型であるため、取引失敗・サーバーダウン・国の意向による閉鎖などのリスクの低減といったカウンターパーティリスクの低減が可能です。 BAT（ベーシック・アテンション・トークン）とは？ インターネットには必ずつきものの広告。これの課題解決を目指すプロジェクトです。広告にまつわる問題は深刻で、ユーザー側からすれば、広告が多すぎて使いにくいことや、広告の自動クリックやブロッキングソフトによる広告が適切に表示されないなどといった課題があります。 そんなインターネットの広告業界の課題を解決するために生まれたのが「Braveブラウザ」です。現在、インターネットの広告費は多くがGoogleによって管理されていますが、「Braveブラウザ」はそれが運営元のBraveに代わるのです。もちろんそれだけでなく、広告の閲覧に対してユーザーに対価としてBATが支払われるのです。 広告を見せられているから、広告を積極的に見る、見たいへ。 ネガティブなイメージがある広告にそんな意識改革を起こさせる可能性を感じるプロジェクトです。まだ、知名度は低いですが、積極的に新しい取り組みを行っているため、大きく注目されることで今後BATの価格が大幅に上がることも予想されます。 リップルも上昇トレンド そんな中、リップルも上昇トレンドです。この要因として、G20諮問機関の金融安定理事会（FSB）でのレポート中で、銀行サービスが未整備の地域について仮想通貨が国際送金の手段として有効な可能性がある、という指摘をしたことや、Ripple社の新チーフ・マーケット・ストラテジスト氏がアメリカトランプ政権と議論を定期的に行っていると、BREAKERのインタビューで報じられたことがその要因になっているのではないかとされています。 また、仮想通貨ローン融資プラットフォームNexoが、初めてリップルを担保としたローンの提供を開始したことも要因としてあげられます。 Nexoとは？ 仮想通貨を担保として、現金を貸し出すという世界でも初の試みとなるサービスの名前です。これが何がメリットかと言えば、仮想通貨を処分せずに現金とすることができるということです。Nexoは今まで、ビットコイン・イーサリアム・バイナンスコインと同社発行のNEXOコインのみを担保対象としていましたが、これに新たにリップルが追加されました。 今後、この仮想通貨種類が増えていく予定です。 Nexoで担保にすれば税金を回避できる？ Nexoでは、仮想通貨を保持したまま現金を貸し出すという形をとっています。日本で言えば、質屋と同じシステムですね。この仮想通貨は売却するわけではなく、あくまで一時的に借り受けるだけのため、短期借入金の扱いとなり売却益が計上されるわけではないため、一時的な金策として有効ではないかと考えられています。 ただし、仮想痛関連の法整備はまだ整っていないため、このNexoでの資金調達の法律的な解釈は出てきていませんので、利用の際はご注意ください。