ブロックチェーン企業のパラディウム社、世界初のICCO実施 -取引所開設を目指す

マルタに拠点を置くブロックチェーン企業のパラディウム社が11日、世界初のICCO(イニシャル・コンバーチブル・コイン・オファリング)を実施すると発表しました。新規に仮想通貨取引所を立ち上げる計画を明かしており、目標調達額は195億円としています。

同社は世界最大手の仮想通貨取引所BITTREXなどと提携し、ICCOを行う予定です。

ICCOとは仮想通貨を利用した世界初の資金調達方法で、今までのICOとは異なっています。

クラウドセールから一定の期間が過ぎた後に、投資家が保有しているトークンを実施企業の株式に交換できるようになるというのがICCOの大きな特徴となっています。

パラディウム社は目標資金調達額を195億円としていますが、ヨーロッパにある銀行の支配権の獲得、ブロックチェーンの開発と取引所の設立、プロジェクトへ参加した企業への投資などに充てるということです。クラウドセールは今月の25日にスタートする予定で、同社のトークンは販売して3年後に株式と交換できるとしています。

将来的に株式に交換できるとなれば、株式市場に近い動きとなる可能性が高いとみられています。企業業績に応じた売買をされ、値動きは仮想通貨市場のような高いボラティリティは発生せず、安定的な価格で推移するとみられています。

今回の仮想通貨取引所の立ち上げには大手取引所BITTREXと、eスポーツの賭けプラットフォームを提供するUnikrnとのパートナーシップが結ばれており、スケーラビリティやセキュリティ面などの支援をするといわれています。BITTREXのCEOであるシハラ氏は「我が社はブロックチェーン技術の協力にコミットし、普及させることを支援します。パラディウムのプロジェクトによって、より多くのブロックチェーン技術が導入され、我々のビジネスが世界規模で拡大しうることを嬉しく思います」と述べています。

同じくパートナーシップを結ぶUnikrnの創設者であるRahul Sood氏は「パラディウムは、仮想通貨の最大の欠点をたった一つの方法で解決するプロジェクトだ。」と発言しました。
パラディウム社は、米国証券取引委員会(SEC)の前弁護士やクレディスイス社の取締役、マイクロソフトの元CEOとのパートナーシップも確保しています。

パラディウム社はなぜマルタ共和国を拠点としてICCOを実施したのでしょうか。その大きな要因の一つに、マルタは仮想通貨に関する法整備や、仮想通貨やブロックチェーンに対する積極的な受け入れがあります。
マルタは仮想通貨先進国ともいわれていて、パラディウム社以外にも、BinanceやOKExといった世界的に大手仮想通貨取引所の拠点国でもあります。仮想通貨関連企業も多数存在します。また、マルタは世界で最も仮想通貨の取引高が多いことがわかっています。

マルタは先日も仮想通貨に関する3つの法案を承認し、仮想通貨に対する法的な整備を進めました。今回もマルタの金融庁がパラディウム社の目論見書を承認し、トークン発行から3年後に株式と交換することが新たに決定されました。
つまり、今回のICCOはマルタが国としてパラディウムのプロジェクトを認めたということになり、世界で有数の銀行や取引所が統合された法的なプラットフォームと言えます。

マルタは世界の有識者たちからも前向きな意見が寄せられています。大手金融サービスシニアマネージャーのNicholas Warren氏は、「この法案が既に公開され、仮想通貨を合法化する取り組みを行なっていることからも、マルタは仮想通貨規制における”世界のパイオニア”に近づいていると言えるだろう。」と述べています。世界的に仮想通貨に対して厳しい制限や、否定的な意見が多い国や政府が多い中、マルタのようにきちんと整備されつつある法律や低い税率、国として受け入れ前進する姿勢があると、仮想通貨やブロックチェーンの発展や技術向上につながるでしょう。

現在マルタは仮想通貨において、あらゆる面で圧倒的に他国をしのぐ発展を遂げていますが、今回のICCOやそれ以降のパラディウム社の活動により仮想通貨大国へと成長するでしょう。
パラディウムの創業者であるPaolo Catalfamo氏は、「我々はこのプロジェクトで100以上の仕事を創出すると期待している。そして、歴史的なランドマークかつ伝統的な金融業界と仮想通貨業界の架け橋になるだろう。」と述べています。

今後のパラディウム社のプロジェクト、マルタ共和国の発展に期待したいです。

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