ジョージア州で納税をビットコインで受け付ける

2018年に入って、なお規制と活用のはざまで揺れている印象が強いビットコインですが…
アメリカのジョージア州でビットコインを納税に使えるようになる!というニュースが入ってきました。
一体どういうことか、この記事で解説していきたいと思います。

アメリカで初!ジョージア州の試み

2018年2月21日に、共和党のマイケル・ウィリアム氏とジョッシュ・マックーン氏の上院議員の2人は、ジョージア州議会にとある提案をしました。

その文書の内容は「ビットコインやその他のP2Pを用いた仮想通貨を、税金やライセンスの正規の支払い手法として認める」といったものです。
つまり公的機関への支払いが仮想通貨で利用できるようになるかもしれない。ということです。

しかし、仮想通貨は短期間でレートが変わってしまいますが、公的機関への支払い手段としてその点はどう対処するのでしょうか?

現在考えられている対策としてはビットコインなどで税金を支払ったら、公務員はその仮想通貨を24時間以内にアメリカドルに換算するんだそう。
納税者には変換されたドルの価格を伝えるそうなんですが、24時間というのは価格が変化するのに充分な時間ですよね。
レートが変わってしまったら後から追加支払いを請求されるのでは?という疑問がありますが、後々すり合わせていくと思われています。

公的機関の支払いフォームに入金したら、自動的にアメリカドルへ変換される両替サービスのようなものを構築したら便利なんじゃないかな〜と個人的には思います。

・ジョージア州ってどんな所?

ジョージア州は州都アトランタでオリンピックが開催されたことも、記憶にある人も多いと思います。
コカコーラやCNNの本社があることも知られており、東南部の経済の中心地だとも言われています。

州として関心があるのは仮想通貨だけでなく、今後ブロックチェーンを使って貨物の運送を効率化するシステムを同州に本社を置くユナイテッド・パーセル・サービス(UPS)社が進めています。

アメリカの他の州の動き

実は、アメリカの他の州でも公的サービスの支払いを仮想通貨で行おうという動きがあるんです。

西部のアリゾナ州では2月初旬に、ビットコインを利用しての納税を許可する法案が提出されました。

この法案はその後、アリゾナ州財政委員会で投票が行われ賛成が多かったようです。

もしかしたらアメリカで最初に仮想通貨で納税できるのは、アリゾナ州になるかもしれませんね。

スイスや他の国の自治体でも試験的にビットコインを用いての納税を行っているところがあります。
しかし、今回注目されているアリゾナ州とジョージア州は経済の規模や人口の多さが違うので、どのように展開していくのかという点は他の州へ与える影響も大きいと思います。

今後、いくつかの対策を考慮する必要があるとはいえ、近頃アメリカ発のビットコイン関連のニュースはあまり明るくないものが多かったので、こういった発展的な報道があるとチャートにもいい影響を与えてくれそうです。

日本ではどうなる?

一時は仮想通貨先進国と評された日本ですが、国内の公的サービスで仮想通貨が用いられるのはまだ先なのではないかな?と思います。

というのも、まだまだ国内で仮想通貨を保有している人は少ないこと、1月に起こったコインチェックの巨額不正出金による余波が続いていることなどが影響しているのでしょう。

しかし、もし納税などの面倒な作業が仮想通貨を使ってできたら便利になりますよね。
2018年は国内の多くの銀行や金融機関でリップルの送金サービスが実用化されるのでは?という予想もあるので将来的にはもっと色々な分野で利用できるようになるかもしれません。

個人的には公共料金の支払いがイーサリアムやリップルでできるようになったら便利だな〜と思います。

英語/美容/ダイエット/健康/映画/音楽がメイン。ライター等を勉強中。

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