ポーランドが仮想通貨の徴税一時中止、非課税になる可能性も

ポーランドが仮想通貨の売買・決済などによって得られた利益に対する課税を一時停止することを明らかにしました。
4月上旬段階のポーランド財務省は、仮想通貨による利益に対する税率を18%と32%の2段階の税率で徴税する予定でした。ポーランドでは4月30日が、所得税の申告期限となっています。今回の発表は、申告期限に合わせて発表されることになりました。

新しい税率・規制案は、6月15日に発表される予定となっています。

日本での仮想通貨課税

日本での仮想通貨に対する税金は、累進課税の対象となっています。最小ならば15%の税率ですが、最大では55%もの税率となります。

この税率の高さも問題のひとつですが、この他にも決算や銘柄交換による利益も課税対象になっていることも問題となっています。

例えば1ビットコイン100万円の時にビットコインを購入、120万円まで値上がりした時に120万円の商品を購入したとします。この商品をビットコインで決済した場合、値上がり分の20万円は課税対象となるわけです。

同様にビットコインをイーサリアムやリップルなど他の銘柄へと交換した場合も、税金の対象となります。

この時重要なのは、手元に円が残るわけではないということです。利益を享受したことに間違いはありませんが円を手に入れたわけではないため、納税するためには円を捻出する必要があります。

この問題に対してどのように取り組むべきかは、日本も含めて多くの国で議論されています。

これまでのポーランドでの仮想通貨課税

ポーランドも日本同様に、仮想通貨によって得られたあらゆる利益が税金の対象となっていました。更にポーランドでは、仮想通貨取引を財産権の譲渡と見なしています。これにより、1%が追加課税となると民法で定められています。

ポーランド国民による署名運動

このような税率に対し、ポーランド国民の間で撤廃を求める動きが起こりました。Change.orgというウェブ上の請願ページでは、5000人以上の著名が集まっています。
ただし今回の徴税一時停止と著名運動との因果関係は、明確にはされていません。

海外での仮想通貨課税

仮想通貨の税率は、国や地域によって異なっています。日本では最大55%の税率といっても雑所得扱いですので、年間給与2,000万円を超える人など一部の条件を除けば20万円まで確定申告の必要がありません。仮想通貨限定の措置ではありませんが、仮想通貨にも適用される控除です。

オーストラリアでは、日本と比較して仮想通貨の控除額が大きく設定されています。仮想通貨による利益を含めたキャピタルゲイン税が、1万オーストラリアドルまで非課税となっているのです。

イギリスでは仮想通貨を日本円や英ポンドなどの法定通貨に換金する場合は、税金の対象となっていません。ただし決算に使う場合は日本同様に課税対象となっています。

フランスでは仮想通貨に対する所得税の最高税率を45%から19%へと引き下げることを発表しています。ただしフランスでは所得税以外に社会保障関係負担として17.2%が課税されます。つまり最高税率が、62.2%から36.2%へと引き下げられたわけです。

ただしマイニングによる利益は、この税率の対象外となっています。

変わり行く仮想通貨に対する税率

日本の仮想通貨に対する税率を高いと感じる人もいるかもしれません。しかし今後も同じ税率のまま続けるとは限りません。少しずつですが、仮想通貨に対する考え方に変化が見られています。

大きな変化は、ビットコインの購入自体に消費税がかからなくなったことです。以前はビットコインを購入する段階でも、5%や8%といった消費税がかかっていました。しかし2017年7月1日から非課税となっています。

またG20でも仮想通貨は議題のひとつとなっています。G20の発表によっては、日本の仮想通貨に対する税率が変わる可能性があります。

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