ユニセフがチャリティICOを行う可能性!

ユニセフが独自のICOいわゆるトークンセールを行う可能性があることが、Coindeskの独自インタビューで明らかになりました。
環境運動のトークンセールは過去に何例かありましたが、子供のためのチャリティを目的としたICOはまだ世界的にも例がなく、この試みが成功すれば世界中どこにいても支援ができるようになります。

ユニセフが行うICOはどういったものになるのでしょうか?

どんなICOになるの?

まだ企画段階のため、明確にきまっている部分は多くありません。

ですが実施されるとしたら、イーサリアムがベースで開発される可能性が高く、同団体が2016年に設立したユニセフ・イノベーション・ファンドの活動に利用されるそうです。

このファンドには、北欧の会社やディズニーなどの福祉サービスの意識の高い企業が出資していることも注目が集まります。

期間や概要も詳しくは決まっていないため続報を待つしかありませんが、ファンドの活動を知ることで少しビジョンが明確になるような気もします。

活動内容の予定

そもそもユニセフは発展途上国や紛争地帯などで親を亡くしたり国を追われた子供たちの支援をするための国際団体です。
食糧や生活必需品などの物資を支援しているイメージが強いですが、他にも教育を通して、知識や人の持つ権利について啓蒙を広める活動にも世界中で力を入れています。

前述したユニセフ・イノベーション・ファンドは、自分たちの活動だけではなくブロックチェーン技術を扱う企業への出資を予定しているそうです。

さらにそれらの企業を通して下記のような慈善活動をしていくそうです。

ニカラグア→情報網が届かない遠隔地域に住んでいる人のために、格安で携帯電話サービスを提供する。

バングラデッシュ→管理しやすいシステムを作成して、情報収集に努める。さらに母子保健の内容を改善する。

南アフリカ→ブロックチェーンと識別認証技術の進歩を駆使し、より良い乳幼児期のケアと教育(ECD)の管理システムを構築する。

パキスタン→両親が読み書きが不自由でも、健康な子育てに必要な知識を与えるための知識や情報を、携帯で見られるサービスを作成する。

カンボジア→カンボジア国内だけではなく、識字率があまり高くない地域への支援を拡大するための、ユニセフが提供する教育プログラムをリリースする。

これらの活動が予定されています。
東南アジアやアフリカの発展途上国は、情報管理と人口増加のバランスが取れていない地域が多いです。

ブロックチェーン技術を応用すれば低コストかつハイスピードで住民のデータを管理できるため、病院などの公的サービスが充実すると見られています。

そして、それらの地域に存在する問題の多くは、知識が足りないことに要因があるとされており、物質や金品を渡す一時的な支援だけではその場しのぎにしかなりません。

子供には教育を施し、大人にもわかりやすく知識を与えることで、長期的に問題解決できる可能性が増えるのです。

もちろんユニセフに懐疑的な考えを持つ人もいますが、大きな団体がこういった動きをすることは慈善団体全体に影響力がある為、将来的な発展も見込めます。

実現したらどうなる?

もしこのトークンセールが実現すれば、ユニセフは従来よりもスピーディに資金を調達することが出来るでしょう。

さらに将来実用化が進めば、貧困に困っている子供達に直接支援ができるようになるかもしれません。

もちろん今でもそういったサービスはありますが手間と時間がかかるため、実際に利用する人は全体の一握りです。

自分が仮想通貨を利用して支援している子の成長を、スカイプなどでリアルタイムに知ることができたりするかもしれません。
しばしばビットコインなどの仮想通貨は、テロ組織の資金源になり得るとされています。
たしかにその場合も多くあるかもしれません。
テロや紛争がある分だけ、被害を受ける人も存在します。

反政府組織の資金源になるかもしれない存在が、その被害者を助けるものに変わるのは不思議な気もしますが…
せっかく誕生した新時代の革新的な技術は、輝かしい未来のために活用されてほしいですね。

英語/美容/ダイエット/健康/映画/音楽がメイン。ライター等を勉強中。

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