仮想通貨取引所運営会社「ライン・ファイナンシャル(LINE・Financial)」につい

今年の1月10日、日本国内の東京都宿区で設立をされてオフィスを構える、ライン社子会社の1つでもある、ライン・ファイナンシャル社に関しての内容です。

現在、先月の中頃に、もう1つのライン社子会社であるアンブロック社の設立と同時になされたライン社独自の仮想通貨取引所にあたる、ビットボックス(BIT BOX)のです。

実は、実質的な開設者はこの、ライン・ファイナンシャル社です。

事実、LINEサービスの運営をしているライン社本社ですので、世界的規模の同サービスの全体内容を扱っている状態です。

その上で仮想通貨取引事業を営んでいく事自体、負担が組織規模的にもあります。

そうした組織規模範囲での、事業運営面での負担の配分を軽くしていく事と同時に、仮想通貨専門の役員やその他人員を置く事によって、ビットボックスの運営や仮想通貨の取引サービスの充実性を図っていく事が、ファイナンシャル社の一番の、設立動機です。

このような感じで、現時点にあたる2018年8月下旬までの約7ヶ月間が経ちますが、今のところとしては特に、運営面での問題などはありません。

それでもやはり、役員クラスの方による同社の立場としての、LINEサービスの各種メニューとの連携があり得るとの主張などもなされたりしています。

この事から、今年下旬時での何らかの、ファイナンシャル社による動きの前兆がある感じがします。

ほんの一部の情報しか同社からしか公開・公表をされたりしていない状況ですが、この3回目の記事ではなるだけ、知り得る関連情報についての記述がしてあります。

日本でのビットボックスの開設がなされたら、仮想通貨取引をぜひしてみたい、現在LINEサービスの利用をしているが貯めたポイントなどを仮想通貨取引で有効活用をしていきたい、といった方は特に、必読の記事です。

ライン・ファイナンシャル社の実態

今年1月に開設をされたばかりの新会社

冒頭文のところでも話した通り、今年の1月上旬にここのライン・ファイナンシャル社は設立をされて間もない状態です。

確かにそうですが、先月のビットボックスの一部の世界中の諸国・地域においての開設など、それとの関係性が大いに窺わせられる動きが、幾らか見られます。

同社の動きの中でも、役員クラスの出澤社長をはじめとして、ペイレス・ウォレットレスなどからなるフィンテックな市場社会をリードしつつ、自分達の経済圏の構築を目指していきたいという主張内容に注目が出来ます。

この言葉の内容にまさに、ライン社全体によるオリジナルの経済流通面での理念があり、子会社であるファイナンシャル社の設立にも、仮想通貨取引事業でのそれが活かされています。

同社自体は、仮想通貨取引所であるビットボックスの運営会社としての設立という基本的な動機が確実にあります。

これ動機自体も、取引ユーザーである多くの方々から預けられた、膨大な投資資金を扱うという責務に基付くものであり、その上でフィンテックな市場社会をリードしていくための一翼を担う事に他なりません。

更に、仮想通貨取引所のビットボックスの運営をしていく事により、ライン社全体が目指している経済圏の構想の確立へと近付いていく事が可能になります。

今話した内容は、ライン社自らが実現しようとしている経済的目標から見たファイナンシャル社のあり方です。

それでも現在、ビットボックスの開設面での事業活動の展開を忠実にこなしている状態ですので、本社運営部の方針に対しての忠実性がある点は疑いありません。

ファイナンシャル社は話した通り、まだ発足間もない会社ですが、これから日本国内の東京都新宿区を本拠地にして、同国内での仮想通貨取引の事業展開をしていく事は、ほぼ確実です。

ライン社への仮想通貨関連事業の展開での収益面はもちろん、日本本土におられる多くの取引ユーザーの方への利便性や、良質な取引環境の提供をしていく面での恩恵をもたらす役割を果たしていく事は、間違いありません。

ビットボックス(BIT BOX)の、運営会社としての顔

事実上の、ライン社オリジナルの仮想通貨取引所の実質的な運営者になるファイナンシャル社ですが、これ自体は、仮想通貨取引事業の運営会社としての「顔」の現われです。

それだけにライン社として、事業配分面での扱う資金収支規模の大きさが膨大であるという事情から、大変重要視をしながら同社設立を真剣に検討をされたところもありました。

現在、世界的にも多くの利用者ユーザーを抱えているLINEサービスへの影響がありはしないかを、本社の方々も懸念をされて、今回の記事でのテーマであるファイナンシャル社という、専門の部署設立という形に至ります。

LINEサービス自体はその運営経緯が長く、無料通話や映像配信が出来る点で、主要な通信手段としてもメイン的な利用をされている方も多いものです。

その上で、LINEポイント、スタンプ、ラインペイなどの、多くの有料サービスもあり、世界中の利用者ユーザーの方の多くへ、財産的・金銭的な恩恵をもたらしたりしています。

それらの各種有料サービスとの連携をライン社やファイナンシャル社がやっていけば、それらを利用して、効率よい仮想通貨の各種銘柄の売買も決して不可能ではありません。

中には、それらの有料サービスメニューを利用して、1円も出さずに貯まるに貯まったそれらで、通貨銘柄を購入をして、高収益を一度に狙える可能性がある方もおられますので、こうした面でも大変、お得感があります。

同連携は、LINEサービスと仮想通貨取引事業のサービスとが、ライン本社とファイナンシャル社との所属分野に分けられているからこそ、実現をしていけるところがやはりあります。

ビットボックスの取引所自体は、もう既に、日本国外での幾つかの諸国・地域での開設がなされて、それらの場所で取引ユーザーの方の、確保をしている状況です。

その上でまだ、開設をされて間も無い日数の短さといった状態ですが、それでもかなりの数の取引ユーザーの確保が出来ているような感じですので、まずまずの運営状態と言えます。

そのような状況ですので、日本・アメリカ・中国・ロシアその他をはじめとする、ビットボックスの開設がなされていない諸国・地域では、更なる需要が見込める事は間違いありません。

仮想通貨の登録対象銘柄の選択面での、大きな役割

実質的なビットボックスの運営者であり、ライン社の一子会社であるライン・ファイナンシャル社ですが、現在同取引所での登録通貨銘柄の選択などもされたりしている裁量権が、運営責任者としてあります。

ビットボックスの運営者として、一見してごく当たり前の権限に見えますが、実はこれが、とても重要なファイナンシャル社としての仕事です。

ライン社は同社の親会社になりますが、権限上、仮想通貨取引事業の経営権がありません。

子会社であるファイナンシャル社へ、ライン社から同経営権の『権限委譲』が会社制度上あるいは実際にも、完全になされている状態です。

こうした事業経営権の主体としての存在感の大きさが、同社が他の子会社とは大きく異なります。

これは実質的にファイナンシャル社への、仮想通貨取引事業での権限が帰属する事を表しています。

そのため、自ら運営をするビットボックスではそこで扱われる登録通貨銘柄の選択をしていく上で、親会社であるライン社からの余計な干渉なども無く、ファイナンシャル社内にいる担当者や部署などが権限を行使出来る事になります。

そうした組織体制は、ライン社としても余計な裁量権を行使したり、あるいはそのために割く資本予算などからの配分をしたりする必要もありませんので、事業配分全体の面では親会社にとっても、大いにメリットがあります。

確かに仮想通貨取引事業そのものが、前にも触れたように、大きな規模金額からなるお金を扱うという実態もありますが、こうした専業化をしていくメリットは、経営面においても大変プラスです。

その上で専業化により、仮想通貨に関してのノウハウや仮想通貨取引所のシステムや仕組み、構造に詳しい技術を有した役員・スタッフの方をそこで活躍させて、利用者である取引ユーザーの方との効率よいやり取りをさせていく事も、更に可能です。

今話したような、専業化されて独立をしたライン社の部署として、ファイナンシャル社は、独自の仮想通貨取引事業での運営を効率よくしていく事が出来るようになります。

本格的な、仮想通貨関連の知識や経験、技術に精通をした専門の各種ノウハウを有した構成員からなる組織ですので、そうしたファイナンシャル社としてのあり方の存在は、これから注目をされていくものと考えられます。

ライン社ならではの狙い

ライン社の子会社としての、ファイナンシャル社の系統的位置について

まだ立ち上げられて、約7ヶ月程度にしかならないライン社の子会社ではありますが、その位置としてはライン社系統・系列の中では特に、独特感があります。

これにはきちんとした理由があり、今まで幾らか触れた通り、元々ファイナンシャル社の立ち上げの動機や理由が、仮想通貨取引事業での負担の軽減化と専門部署の設置であり、事業運営面での独立が意識をされています。

こうした点で、他のライン社系統の子会社よりも、オリジナル性が強くて独立性のある組織である事が窺えます。

専業化を最初から意識をされて設立をされたライン社の一部署になりますが、専業化が元来の目的ですので、当然のことながら、仮想通貨取引事業での主導権は親会社や他の子会社を優越するところがあります。

そうでないと、仮想通貨取引での現場に直面しているライン社系統の部署である以上、その権限がライン本社や他の各子会社に主導権が優越をしていなければ、効率よい事業運営をしていく事が出来ない、といった事情があるからです。

専業化の形といったものは、今回の記事でのライン社系統のケースには限らず、多くの大手諸企業や事業体が実際にされているものであり、組織運営の面ではとても効率よい一経営配分の手段です。

収支面での負担の配分、あえて専業化をしていく事によって、専門的な人員構成による、事業取引面での効率よい課題の解決の実現をしていく事が可能になります。

こうした面でも今回の同社設立は、ライン社全体が国際的な経済界の中での生き残りをしていく上でも、必然的な事である事には間違いありません。

仮想通貨取引事業を専門的にやっている事業者は、事実として世界中に数えきれない規模で存在しています。

その規模を考えても、如何に、ライン社が仮想通貨取引業界だけでも生き残りをしていく上での大変さがあるのかが、よく分かります。

ライン社全体の組織維持の面では、ただでさえ、投機性が高い通貨銘柄が多い仮想通貨を一事業の部門として扱う事自体、扱う資金総額の金額の単位が膨大です。

そのため、損失面なども含めて大いに、収支面での影響がある事は必至です。

そうした面でも、あえてファイナンシャル社の設立でそこの専業化による事業専権を与えていく事で、質の良い仮想通貨取引のためのインフラ作りをしていく事も、大いに可能になります。

単なるライン社の子会社では無い存在

事業運営・経営の面での専業化により、独立性の強いファイナンシャル社である事が今までの記述内容からも分かりましたが、この事は同社が、単にライン社の子会社では無いという証明でもあります。

実質的に設立をされて間もないライン子会社の1つですが、正直、今のところは事業運営面での不明さがあるところが、少なくはありません。

それでも、仮想通貨取引事業の運営面で扱う、そこでの膨大な資金総額の規模を考えてみると、今まで話してきた今回の記事の内容からすると、ある程度の同社によるライン社本社からの独立性といったものは否めないところがあります。

資本金などは確かに、親会社側からの出資がなされている形ですが、それでも事業運営面でのあり方は、完全に本社であるライン社から独立をしている動きが、情報公開面からもよく窺えます。

そんな様子から、ここのファイナンシャル社自体が、親会社であるライン社の単なる子会社では無い実態が分かります。

この事はまた、それだけに、仮想通貨取引事業そのものが、専門的なそれ向きの取引インフラ面や取引所の構築、これを扱う事業者の専業性が必要条件になってくる現われでもあります。

それだけに同社での、事業運営の実態には厳しい現状・実態がある証明といっても、決して過言ではありません。

この点が、ファイナンシャル社が、どうしても、他の子会社よりも強い独立性が必要になってくる事の、最大の理由です。

先にも触れましたが、仮想通貨の銘柄の大半が投機性が高く、そのため、増収・損失の両面での差が大き過ぎたりするといった事情もあります。

それだけに、柔軟な対応が可能な部署組織がライン社では必要になり、同社を子会社ながら、設立をさせていく必要性がありました。

設立に必要な資本金額は、約50億円と公表をされてはいますが、同じ子会社であるアンブロック社の約11億円とは、本当に桁違いの投入額です。

本格的な専門性のある独立した仮想通貨取引事業の運営をして欲しい、多くの収益やそのための取引ユーザーの獲得をしてもらいたい、それらの上で、自分達親会社への収益面で貢献をしてもらいたいという願いが、その高額さに現れています。

そのくらいに仮想通貨取引事業での、各種銘柄の投機性の高さによる厳しさがありますので、こうした資金配分にも、ファイナンシャル社による独立性を重視した、親会社による意識の強さが間違いなくあります。

LINEサービスとの連携は必ずある

現在、ファイナンシャル社の親会社がメインの運営事業としているLINEサービスと、同社とのビットボックスやウィズコインなどの仮想通貨取引サービスとの連携についてですが、これは必ずあります。

元々、ファイナンシャル社自体がライン社の一子会社として設立をされたといった事情もありますが、決してそれだけが理由ではありません。

その理由に加えて、ライン社本来の、世の中にいる誰もがそのサービスを利用が出来るといった前提で、LINEサービスが開発をされて世に出されているという事情もありますので、同サービスとの連携は、間違いなくなされていきます。

今話したように、誰もが自社のサービスの利用が出来るといった理念が、ライン社自らの主張です。

そのため、仮想通貨取引事業と確実なLINEサービスとの連携は、当然の事ながら、なされていくという理由が分かる感じがします。

これは、次の段落・各小節のところでも詳しく触れていきますが、仮想通貨の各種銘柄との、LINEサービスでの有料LINEスタンプやLINEポイント、LINEPayとの交換、あるいはビットボックスでのそれらと交換、これらが可能になる確実性があります。

現在のところ、LINEサービスのそれらの各種サービスメニューは、日本円やドル、元その他の通常貨幣との交換サービスしか設定がされていません。

ところが、ビットボックスの開設が日本本土でなされた場合、こうした従来からの限定的なシステムが一気に改められていく事は間違いありませんので、そうした面でもとても画期的と言えます。

現在のところ、ファイナンシャル社による登録通貨銘柄の選択作業なども進められている状態であり、約30種類近くもの銘柄選択がなされています。

その中には今、私が取引きをしているトロン(TRX)なども含まれていますが、それらに加えて、新たに追加分の銘柄も含めて、LINEサービスとの各種サービスメニューとの交換サービスが、検討をされている動きが感じられます。

今のところまだ、LINEサービスの各種メニュー類との仮想通貨の交換サービスシステムの構築に関しての検討が、ファイナンシャル社でなされている段階である事は間違いありません。

それでも取引インフラの整備などが、ビットボックスなどでかなり進められている感じでもありますので、連携が実際になされる時期は、決してそう遠くはありません。

各種ライン社関連サービスとの、連携構築の予想

LINEPay(ラインペイ)での、仮想通貨の売買

ライン社独自のペイ・サービスであり、簡単にLINEサービスアカウントでの登録をして利用出来ますので、そうした利便性の面での評価が、多くの利用者の方からされています。

実際に、ビットボックスが日本本土で開設された場合、このラインペイのサービスがLINEサービスを通じて、同取引所で扱う登録通貨銘柄の購入・交換の際に、利用が可能になる事は、大いにあり得ます。

ライン社オリジナルの一決済サービスであり、チャージが可能なウォレットレスの仕様からなるものですが、現在のところ一部の店頭でしか利用が出来ないものの、その利用対象範囲が拡大されていく可能性が今後、考えられます。

仮想通貨取引サービスもその対象範囲に他なりませんので、確実にラインペイでの売買などは、可能になっていきます。

この点を指摘されている、実際にある程度の仮想通貨取引のキャリアを有している、取引ユーザーの方も決して少なくはありません。

このラインペイを何らかの、商品・サービスの購入決済に利用をされた経験のある方ならご存知だとは思いますが、本当に便利なプリペイド決済サービスです。

そのため、LINEサービスの一サービスメニューとしても利用価値は、大いにあります。

LINEサービス故に、ラインポイント付加の対象サービスにもなっていますので、利用をすればする程、ラインポイントが付くような仕様になっています。

これを利用すれば、ラインペイでかなり、経済的コスト面でのメリットがある登録通貨銘柄の購入なども可能になり、取引のやり方次第では高収益などを得たりしていく事も、決して不可能ではありません。

LINEサービスをラインペイも媒体にしているシステムですので、ラインポイントを貯めながらその分を、同ペイへのチャージとしてしていく事が可能です。

そうした場の提供も、ラインファイナンシャル社による一事業展開の形になります。

これを利用して、ビットボックスでの登録通貨銘柄の購入を効率よく、お得にしていく事が出来るようになる取引の場を提供をしてくれる役割が、確実にラインペイにはあります。

今から日本国内での開設がされようとしているビットボックスですが、開設後での、これを媒介にしたラインペイを利用する、仮想通貨銘柄の購入が可能になる事は疑いありません。

ビットボックスとラインペイとのシステム融合


先の小節内容の続きになりますが、ビットボックスの取引所やLINEサービスを媒介にして、ラインペイでの売買・購入が可能になるという、構造自体、まさに、両者による『システム融合』であると考えられます。

ビットボックスはファイナンシャル社のシステムであり、LINEサービスやそこの一サービスメニューであるラインペイは、同社の親会社であるライン社のシステムです。

それら両者による相互のシステム連携がなされていく形ですので、そうした面でも両者のシステム融合であると認識が出来ます。

こうした連携の場の構築は、煩わしさのある従来からの、手数料を介した他社サービス同士での換金・交換・売買システムなどよりも、手数料相場からしてもはるかに低額でメリットがあります。

現在の世界中にある仮想通貨取引所の平均的な取引手数料の相場は約0.3%ですが、ビットボックスではそれよりも低い割合の設定である、0.1%になっています。

こうした取引環境の設定上で、ラインペイを利用しながらビットボックスでの登録通貨銘柄の購入・売買がこの取引手数料の相場でしていく事が可能であり、同取引所とLINEサービスの両方で、これが出来るような仕様です。

こうした利便性の面でもまさに、ビットボックスとラインペイでのシステム面での『融合』と言えるところがありますので、それだけに、その点の利便性の高さがあります。

以上の今まで話した、ここの小節内での内容からして、ビットボックスとラインペイとのシステム融合という言葉の信憑性がある感じがします。

しかし、その言葉自体の確実性という点に関しては、必ずしも両者によるシステムの融合の形として確定付けをしていく事は決して、容易ではありません。

実際にも、ビットボックスの開設を運営者であるファイナンシャル社が未だにしていない段階であり、LINEサービスとの連携もされていない以上、不明な点が少なくない事情もあります。

そうした様子では、同社外部から見た情報などは本当に限られてきますので、正確なビットボックスとラインペイとのシステム融合に関しての、情報収集・把握が難しい状況です。

どこまでが融合なのか、そうでは無いのかの判断が、簡単には出来ないようなところもありますので、その点もこれから、大いに論点になります。

現在の海外で開設をされている、ビットボックスの様子から窺える事

ライン社の本社が所在している韓国本土をはじめとして、もう既に、幾つかの諸国・地域ではビットボックスの開設がなされて、取引ユーザーの方が集まっている状況です。

こうした現在の海外での開設状況から、やはり、0.1%といった取引手数料や0.5%という取引所間での移送手数料という、低額さのある各種料金相場は、大いに魅力的である感じがします。

世界中の仮想通貨取引所での、平均的な取引手数料が約0.3%、移送手数料が約0.8%といった、各々の手数料相場ですので、それらに比べてもだいぶ差があり、とてもお得な設定です。

現在は、我が国内の東京都内にオフィスを構えて、ファイナンシャル社自体は海外開設がなされているビットボックスでの取引関連の業務に従事をしているような状態です。

ここで気になるのはやはり、同社が我が国日本国内へオフィスを構えながら、海外でのビットボックスでの取引業務による仮想通貨取引事業の運営をしている様子です。

これは間違いなく、日本本土での、ビットボックス開設を近いうちに行う事を前提にしながら、それを模索をしている動きです。

親会社が置かれている韓国本土をはじめ、日本国外各地でのビットボックスの取引状況やそこでの各種登録銘柄の値動きを踏まえて、現在は日本国内本土での開設のための準備段階である、取引インフラのための準備や整備をしているような様子です。

その上で先月中旬に設立をされた、同じライン社の子会社であるアンブロック社によるイーサリアムのデータを基にして構築をされた、ブロックチェーンエコシステムの利便性向上・推進がなされている状況にあります。

それに加えて、ライン社オリジナルの独自の仮想通貨銘柄であるウィズコイン(wizcoin)が開発をされて、5月上旬に商標登録出願をされていて、現在、我が国の経済産業省による審議がなされています。

ここで注目が出来るのは、このウィズコイン自体が先にも話した、ブロックチェーンエコシステムを基に作られているところです。

これは同銘柄がイーサリアムのデータや構造などを基にして開発されている証明であり、それを前提にして、商標登録が認められた上での発行がなされる事を見据えたものと、大いに考えられます。

日本本土でのファイナンシャル社が置かれている状況、ウィズコインの商標登録出願、アンブロック社の5月中旬の設立、等々、それらの動きは明かに連動しているものですので、よく注視をしておく必要性が大いにあります。

今回の記事から窺える、ライン・ファイナンシャル社のこれからの展開

まだ設立をされて間もないせいもあり、詳しい実態が分からないライン社の子会社の1つでもありますが、先にも触れた通り、設立投資資金が約50億円という本格さがやはり、他の系列子会社とは大きく異なります。

それだけにライン社が仮想通貨取引事業の運営面での負担の大きさや重要性を真剣に考えて、子会社としてのファイナンシャル社の設立を自ら出資をして、今年1月からの運営に至るという流れです。

これは単なる、ライン社の事業運営面での基本的な事情だけでは無くて、先程も話したビットボックスの日本本土での開設や、同社オリジナルのウィズコインの商標登録出願承認と発行を見越した、ベース的な下準備なのは確実です。

少しでも最良な仮想通貨取引の場のためのインフラ整備を行い、それを完了させた上で、日本本土でのビットボックスの開設とウィズコインの商標登録承認後の発行がなされた状態のまま、多くの取引ユーザーの需要を見出していこうという狙いがあります。

そうした親会社であるライン社による狙いの上で、ファイナンシャル社の設立がなされた事は明らかです。

そして、同子会社がその重要な役割を果たしていくのは間違いなく、日本でのビットボックス開設とウィズコイン発行の後からです。

現時点である今年の8月下旬の段階では、そこまでには至ってはいない状態ですが、それらの準備活動や作業を水面下で、ファイナンシャル社は確実に進めています。

ライン社と同社は共に、静観を装っている様子が見た目では窺えますが、その様子は今からの、両社による破竹の如き動きの前触れである可能性が、大いに考えられます。

その分、現在日本本土におられる多くの取引ユーザーの方々の中には、両社の動きがとても気になっている方も、少なくは無い感じがします。

現在、バイナンスの取引所を利用して、トロンの取引をしてきた経験のある私も正直、ライン社・ファイナンシャル社の動きがある程度、気になっているところがあります。

ウィズコイン自体がイーサリアムのデータを基にして開発をされていて、その際に用いられているブロックチェーンエコシステムがアンブロック社により推進・向上されていくという様子です。

そしてその流れの主導権は、確実にファイナンシャル社にあります。

ライン社自体はあくまで、LINEサービスとビットボックスとの連携や、サブ的なファイナンシャル社への事業運営面でのフォローしかしない存在になります。

そのため、ビットボックスの運営や仮想通貨取引事業全般の権限はファイナンシャル社への帰属、という形になる事は目に見えています。

この面でも明かに、ファイナンシャル社は先にも話した通り、単なるライン社の子会社では無いという、明確な理由があります。

ビットボックスがこれから、日本本土での開設がなされていく際において、ファイナンシャル社の存在はその運営者という立場を通じて、大きくなっていく予想は確実です。

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