【Dogezer】プロジェクト管理もICOで実施する時代

個人がメディアを持ちプロジェクト管理もできる時代

インターネットの登場は人類に大きな影響を与えたと言われており、従来型の通勤などを行うことなく、自宅でパソコンやスマートフォンなどを使って仕事を行う自営業者やフリーランスが、年々増加している。

これまでは、会社員などの給与所得者に有利だった税制も、近々フリーランスの人たちにとって公平な仕組みに修正される方向で調整が行われており、今後もインターネットを使い、自分で仕事をする人の割合はさらに増えてくるのだろう。

インターネットの登場によって、ブログで情報発信したり、YouTubeなどの動画投稿サイトで面白い動画を投稿して、それだけで生活できる人たちも登場している。

従来は、広告代理店などの中央管理型組織に依頼しなければならなかったマーケティングを個人が行えるようになり、「個人がメディアを持てる時代」が登場したとも言える。

今回紹介するロシアのICO企業である「Dogezer」は、ビジネスのアイデアを持っている人がスタッフを集めて、プロジェクト管理を行うプラットフォームを提供しようとしている。

会社組織に属する必要がなくなるプラットフォーム

フリーランスを含む個人事業主と会社員の違いとして、チームで働けるかどうかというものがあった。

フリーランスや個人事業主の場合、基本的には1人で仕事をこなすことになり、自動的に請け負える仕事量に限界が出てしまう。

一方、会社員の場合は後ろに組織が控えているため、部長や課長などの管理職の場合、部下に仕事を依頼して、かなり広範囲なビジネスを行うことも可能になる。

管理職ではない場合であっても、会社員であれば職場のビジネス・コンテストなどに応募し、それが社内で認められればプロジェクト管理を任される可能性があるため、この点は組織の大きなメリットと言えるだろう。

これまでは、フリーランスや個人事業主が大きなプロジェクト管理を行うことは難しかったのだが、今回紹介するDogezerのプラットフォームを使うことで、チームメンバーを集めることが可能になるようだ。

フリーランスや個人事業主が複数集まってプロジェクトを行えば、かなり大きなビジネスを行うことができるが、ネットワークを構築することが困難で、信頼できる人を見つけることが難しいという問題がこれまではあった。

しかしながら、ブロックチェーン技術を活用したスマートコントラクトを使うことによって、プロジェクトを管理したい人と参加したい人が直接契約を結び、それぞれの役割を果たすことができるようになったのである。

これは画期的なことであり、Dogezerのプラットフォームを使うことで、会社組織に属する必要が今後ますます低くなり、フリーランスや個人事業主の形でも大きなチームを組成して、ビッグ・プロジェクトを行える可能性が出てきたことになる。

ICOではなくITOを行うDogezer

企業が仮想通貨を発行して資金調達することを、一般的にICO(イニシャル・コイン・オファリング)と呼んでいるが、Dogezerの場合はITO(イニシャル・トークン・オファリング)になっている。

Dogezerのウェブサイトやホワイトペーパーでも、ICOではなくITOで統一されており、ITOという名称にこだわっているようだ。ただ、ITOという単語は一般的に使われないため、こちらの記事ではICOで表現させて頂くことにする。

Dogezerは2017年1月15日から2月15日までICOを実施して、新しい仮想通貨であるDGZトークンを発行して資金調達を行う予定になっている。

ICOでDGZトークンを購入する場合、ビットコインかイーサリアムを用意する必要があり、最大で9,800万DGZトークンがICOで販売される予定になっている。

ICOで調達された資金は、2018年2月から7月にかけて行われるプラットフォームの開発に重点的に投入される予定になっている。

ICOによる資金調達額が100万米ドルから500万米ドルの場合、75パーセントをプラットフォームの開発、10パーセントをマーケティング、10パーセントを法務関係、5パーセントをサーバーの管理に投入するとしている。

調達額が500万米ドルから2,000万米ドルの場合、50パーセントをプラットフォームの開発、35パーセントをマーケティング、5パーセントを法務関係、10パーセントをサーバーの管理に費やすとDogezerは説明している。

ICOで2,000万米ドル以上の調達に成功した場合は、70パーセントをマーケティング、20パーセントをプラットフォームの開発、10パーセントをサーバーの管理に資金を投入することになっている。

Dogezerのホワイトペーパー35ページから36ページにかけて、この辺りの内容がグラフを入れながら分かりやすく掲載されているため、投資を検討している人は詳細をくまなく確認することをおすすめする。

2018年後半からプラットフォームを稼働予定

Dogezerは、以前に紹介した「Indorse」や「Opporty」と同じくクラウドソーシング機能を持つプラットフォームでもある。

日本でも、フリーランスの人などはクラウドソーシングを使って仕事をしている人が多く、パソコンを使って自営をしている人であれば、Dogezerの仕組みは非常に理解しやすいだろう。

ただ、Dogezerの場合、普通のクラウドソーシングとは違って、自分でアイデアを出してチームを組み、商品やサービスを作り上げることができるようになっている。

ウェブサイトの説明によると、Dogezerは2018年7月から12月の間にフルバージョンのプラットフォームを立ち上げる予定であると説明している。

また、Dogezerが提供するソリューションとして、以下の3つがウェブサイトで掲げられている。

1.Dogezerは、プロジェクト・チームを組成するプロセスの中で仲介者を排除し、アイデアを持つ人にプロジェクトを動かす権限を与え、バランスの取れたシステムの中でチーム・メンバーと信頼を構築してもらう。
2.Dogezerは個人がプロジェクトに貢献できる機会を提供し、同時に複数の仕事を行うことができるプラットフォームを構築して、プロジェクトを成功に導き、働きに応じた報酬を受け取れるようにする。
3.Dogezerはプロジェクトを実行するために最良のツールを提供し、利益相反を最小限に抑え、チームが動きやすく協力しやすい態勢を整備し、スピーディに商品やサービスを提供できるよう支援する。

Dogezerのビジネスモデルは明確で、従来のICO企業が提供していたクラウドソーシング事業とは少し異なる領域であるため、一定のニーズはあるだろう。

ただ、Dogezerが発行する仮想通貨であるDGZトークンが将来的に仮想通貨取引所で法定通貨や主要仮想通貨と換金、交換できるかどうかの説明がウェブサイトにもホワイトペーパーにもなかったため、この部分はリスクと言えるだろう。

コインマン

日本初の仮想通貨評論家「コインマン」として活動する元外資系金融マン。債券ブローカーとしてニューヨークで勤務し、東京では当局対応として金融庁と対峙したリアル半沢直樹。
毎朝4時に起床し、仮想通貨ニュースを執筆する日々を過ごしている。フランスに留学していた親仏家であり、ヨガインストラクターを目指していたヨガマニアでもある。

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