仮想通貨やブロックチェーンによる最近のロシアのデジタル経済事情


2017年に入り、デジタル経済界はかつてないほどの大きな規模に成長しました。
その影響は世界各国にまで及び、政府はそれぞれ対応に追われています。

下半期に入ってもニュースの勢いは衰えず、先日は中国のICO規制が大きな話題となりましたよね。

その他に仮想通貨のニュースが多い国といえば、ロシアが挙げられるでしょう。

そこで今回はここ最近の主な出来事をまとめてみようと思います。

ブロックチェーンを環境保護に?

プーチン大統領は、ONF(ロシア人民路線)と協力して環境に優しいプロジェクトを進める意思を表しました。

このプロジェクトはブロックチェーン技術を用いて行うそうです。
ロシア政府の指導の元で「グリーン暗号通貨(green cryptocurrency)」と呼ばれる通貨の開発を進めており、ICOで1億ドルの資金を調達する狙いがあります。

その資金を元手にして、環境問題に取り組むベンチャー企業への資金提供をするためのエコ・ローンの創設を予定しています。

これらの制度を明文化するため、通貨の開発と法律の制定を2017年秋を目処に進めていますが、現在どの程度までこのプロジェクトが進んでいるのかは明らかではありません。

イーサリアムを応用したロシアの通貨を電子化の計画も

さらにロシアでは自国通貨であるルーブルを電子化する動きも。
イーサリアムのスマートコントラクト技術を応用し、開発と利用を進めているそうです。
先日、ロシア中央銀行の元でブロックチェーン技術の研究所の開設が発表されたのも記憶に新しいと思います。

その研究所にはイーサリアムの技術者も指導に携わっており、今回のルーブルの電子化のニュースにも大きな影響があるとされています。

アメリカによる金融市場の支配から脱却したいロシア政府は、独自の仮想通貨の開発を急ぎ、安定した資金調達の道を確保したいようです。

特にプーチン大統領は仮想通貨とブロックチェーン技術に、非常に高い関心を持っているとされ、今後数ヶ月以内に幅広い分野での活用を視野に入れていると政府関係者は語っています。

一方で仮想通貨規制の動きも

上記のニュースだけだと、ロシアは仮想通貨に寛容な国家であるという印象を抱いてしまいますが、必ずしもそうとは言い切れません。

国家金融市場委員会の委員長であるアナトリー・アクサーコフ氏は、仮想通貨には高いリスクもあるとして規制を進める意思を示しています。

特に民間で、仮想通貨を使った犯罪や違法行為をするカルテルが組織されること恐れているようです。

以前ビットコインなどの仮想通貨が、イスラム国などの資金調達に使われているという噂が流れました。

その噂は根も葉もないものだと否定されましたが、各国政府がテロ組織に悪用されないよう法律の制定を急いでいる点を見ると、一笑に付すことは難しそうです。

ロシアでは2017年末までに、仮想通貨をどこまで許容しどこまで規制するかを定めた法律を作るようです。

ロシアの仮想通貨の狙いとは?

ほんの1、2ヶ月の間に、ロシアではデジタル経済の大きなニュースが何個も流れています。

ロシアはブロックチェーン技術や、仮想通貨の経済市場への可能性を高く感じていて、国家運営に大きなメリットがあると考えています。

それと同時に民間レベルで、これらのテクノロジーが広まることのリスクも少なからずあると思っているようです。

これは日本を含めた世界の国々も同じことで、対応に差はあれど迅速な反応が求められる問題です。

とはいえ、上記のニュースでは2017年末までに法律の制定を定めたり、方針を固めるというものばかりでしたね。

たしかに対応は早いに越したことはありませんが、なぜ同じ時期に集中するのでしょうか?

それには2018年3月に行われるロシアの大統領選が大きく関わっていると言われています。

プーチン大統領の出馬は不明とされていますが、出馬した場合再選の可能性は高いとされています。

どうなるかは分かりませんが、プーチン大統領は自身の在任中にロシア独自のデジタル経済界の土台づくりを進めているようです。

英語/美容/ダイエット/健康/映画/音楽がメイン。ライター等を勉強中。

linea

シェアする

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

フォローする