【Crowdholding】起業家を救うICOが登場

起業のポイントは「とりあえずやってみること」

先日の日本経済新聞に、日本の起業率がおよそ3パーセントでアメリカなどの主要国と比べてかなり低い状態であることを懸念する記事が掲載されていた。

雇用不安が基本的に存在しない日本経済新聞社の記者が、「日本ではもっと起業家が必要だ!」と唱えていることに違和感を感じたのは私だけではないだろう。そんなことを言う前に、記者が起業すればよいのだ。

ただ、アメリカと比較して、日本の起業率が低いことは確かだろう。最近読んで面白かったのが、「起業のリアル(景山厚、幻冬舎)」という本である。

起業に興味がある人は一度読んで頂きたいのだが、内容を一言でいうと「ビジネスはとりあえずやってみなければ分からない」ということである。

「やってみなければ分からない」ということを知っておくことは非常に重要で、このことを理解しているだけで、起業に成功する可能性はかなり高まると私は感じている。

私の場合、起業というよりも自営業者として細々とビジネスを行っているが、「とりあえずやってみる」ことを実践しながら日々を過ごしている。

現在は仮想通貨評論家コインマンとしての仕事が大半であるが、最初に始めたのは以下の3つの仕事だった。

1.ヨガインストラクターを自宅に呼べる「宅配ヨガインストラクター」サービス
2.プロジェクト管理のコンサルティング業務
3.外国為替、株式、債券などの金融関連記事の作成

この記事の最後にコインマンの画像があり、その下に私のプロフィールが掲載されているが、一時期ヨガのインストラクターを目指していたことがあるのだ。

大好きな趣味であるヨガのインストラクターになり、上記1のビジネスである宅配ヨガインストラクターを始めようとしたである。

結論から言うと、宅配ヨガインストラクターには顧客が1人も来なかった。最大の理由は、私が男性であることだった。

ヨガ人口の9割は女性であると言われており、スポーツジムやヨガスタジオでヨガのレッスンに出たことがある人はお分かりだと思うが、参加者のほとんどが女性である。

自宅に男性がやってきて、1対1でヨガのレッスンを希望する女性はまったく存在しなかったわけだ。その結果、宅配ヨガインストラクターはわずか数カ月で撤退した。

上記2のプロジェクト管理の仕事は、前職の外資系金融機関における経営企画部門時代の経験を活かしたもので、これはいくつか依頼を頂いている。

ベンチャー企業が中心であるが、人不足でスタッフの人たちが忙しすぎて「プロジェクト管理を行う専門家が必要である」と感じた経営者の方々からお話を頂けるようになったのだ。このプロジェクト管理の仕事は、現在も継続中である。

3の金融関連の記事作成は、16年に及ぶ金融機関での実務経験が活かせると思って始めたのだが、この分野は非常に競争が激しかった。

単発的に外国為替や株式などの記事執筆依頼は入るのだが、色々な専門家と競争しなければならなかったため、継続的な仕事を受注するのが難しかったのである。

あるお客様から、「外国為替証拠金取引(FX)と仮想通貨投資を比較する記事を書いてほしい」という依頼を受けたのが、仮想通貨評論家コインマンが誕生するきっかけとなった。

その記事が好評で、仮想通貨関連の記事依頼が増え、そうこうするうちに仮想通貨に特化した仮想通貨評論家コインマンとして売り出したところ、継続的な仕事を頂けることになったわけだ。

ここまでお読み頂いたことで、起業のポイントが「とりあえずやってみること」であることがお分かり頂けたのではないだろうか。

ただ、やみくもに起業をしても、私の宅配ヨガインストラクターのように失敗する可能性があるため、頼れるものがあれば頼って成功確率を上げる方が望ましい。

そんな中、成功を夢見る起業家やスタートアップ企業を救うICO企業が、イギリスで登場した。その会社の名は、「Crowdholding」である。

起業家が欲しいのは直接のフィードバック

11月7日にこちらのサイト「bit-life」で公開された記事「【Qurito】アイデアは共有しなければ意味がない?
」でもお伝えしたが、ビジネスにおいて重要なキーワードにフィードバックがある。

現在は日本全国にチェーン展開している大手飲食店がビジネスを始めたばかりの際、お客様から直接のフィードバックをもらうために「会計時、文句を行ってくれたら300円引き」というサービスを行っていたことがあった。

スタートアップ企業の場合、良い商品やサービスを提供しても、利用者から直接のフィードバックを受けられないケースがあるとCrowdholdingは説明している。

Crowdholdingの宣伝動画によると、毎日1,740ものスタートアップが倒産しているという。この数字が、Crowdholdingの本拠地があるイギリスのものなのか、全世界における倒産数なのかは不明であるが、かなりの数であることは確かである。

スタートアップ企業が倒産することなく、ビジネスを拡大していくためには、直接のフィードバックを受け、それを経営に反映させ、改善を継続していくことが重要であるとCrowdholdingは考えているのだ。

解決できる問題が原因で9割のスタートアップが倒産

Crowdholdingは2017年11月1日から12月1日までICOを実施し、仮想通貨であるYUPIEトークンを発行して資金調達を行う予定になっている。

YUPIEトークンの「YUPIE」は「Young Urban Professionals」のことを意味していると考えられ、若くて都会に住んでいるプロフェッショナルのことだ。

Crowdholdingはホワイトペーパーの1ページ目で、「2017年に、90パーセント以上のスタートアップ企業が解決できる問題が原因で倒産するだろう」と予言している。

Crowdholdingのサービスを利用することで、スタートアップ企業は顧客と直接つながることができ、YUPIEトークンを通じてフィードバックを受け、商品、サービスの改善を行うことが可能になると説明している。

Crowdholdingのプラットフォームで、スタートアップ企業が提供している商品やサービスのフィードバックを行った消費者が、YUPIEトークンを受け取ることが基本的な仕組みである。

YUPIEトークンを受け取った消費者は、Crowdholdingのプラットフォームにある商品やサービスをYUPIEトークンで購入したり、利用したりすることができ、正に通貨の役割を果たそうとしているわけだ。

流動性の問題は残る

Crowdholdingは起業家やスタートアップをサポートし、フィードバックを通じて社会の発展につなげようとしており、非常に意義深いICO企業であると感じる。

しかしながら、Crowdholdingが発行する仮想通貨であるYUPIEトークンについて流動性の問題が残っており、今後仮想通貨取引所で法定通貨や主要仮想通貨と換金、交換が可能になる予定があるかどうか不明になっている。

Crowdholdingのウェブサイトに、「Exchange」という表記があり、YUPIEトークンとイーサリアム、米ドルが交換できるような絵はあるが、これだけでは説明として不十分であり、流動性の問題を解決することにはならないだろう。

コインマン

日本初の仮想通貨評論家「コインマン」として活動する元外資系金融マン。債券ブローカーとしてニューヨークで勤務し、東京では当局対応として金融庁と対峙したリアル半沢直樹。
毎朝4時に起床し、仮想通貨ニュースを執筆する日々を過ごしている。フランスに留学していた親仏家であり、ヨガインストラクターを目指していたヨガマニアでもある。

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