カザフスタンでデジタル経済特区ができるかも?

中央アジアの中でも治安がいい国として知られているカザフスタンですが、実はフィンテックを積極的に取り入れている国としても知られています。

ブロックチェーンを取り入れたカザフスタンのシステムと、金融事情について解説いたします。

カザフスタンがデジタル経済先進国に

アスタナ国際金融センターと振興投資会社のEXANTEは、以前から技術面などに於いて提携する内容の声明を明らかにしていました。
2017年9月に行われたEXPO 2017では、カザフスタン国内に「クリプトバレー」と呼ばれる仮想通貨やブロックチェーン、フィンテックを扱う企業を集める方針を固めています。

さらにExante社が研究・開発を進めている「Stasis」というプラットフォームは、カザフスタンで広いシェアを集めると見られており、今後の動向に注目があつまります。

カザフスタンは国を挙げてブロックチェーンやフィンテック技術を推進しており、国家元首もアスタナ国際金融センターに強い指示を出すほど。
さらに国営銀行がブロックチェーン技術をベースにした、証券売買のアプリケーションの開発を進めているという点も注目したいです。

しばしば仮想通貨は、国の中央銀行と対立したりあまり良くない関係であることがあります。

自国の通貨の電子化を進めるエストニア、ロシア、スウェーデンなどは仮想通貨の危険性を警告しながらもブロックチェーン技術には肯定的な姿勢を取っています。

この度のカザフスタンの対応はこれらの国々とはまた違ったやり方を取っており、諸外国のロールモデルとなり得ます。

例えば国債の売買にブロックチェーン技術を用いれば、取引のスピードアップが期待できるため国内外でより多くの利用者の増加が見込めます。

日本は国際的な情勢と逆らうように、自国の通貨が比較的安定している上に現金利用者がまだまだ多いです。
そのため投機目的やビジネス以外で仮想通貨やブロックチェーン技術に触れる機会が少ないのが現状です。

今回のカザフスタンの手法から学べる天は多くあるようです。

カザフスタンの金融事情

カザフスタンは古くから産油国とも知られていましたが、ビジネスシーンにおいてはもっとたくさんの特徴があります。

旧ソ連であるカザフスタンは、1991年の独立後の90年代半ばから右肩あがりの経済成長を記録していました。

とはいえ、多くの旧ソ連国家がそうであるようにカザフスタンもロシアの経済状況に影響を受けやすく、2014年から2015年のルーブル暴落時にはカザフスタン国内でも通貨の20%切り下げなどの大きな混乱がありました。

さらにUAEなどの産油国がフィンテックなどのデジタル経済への発展に力を注ぐように、カザフスタンでも資源に頼ることのない経済基盤づくりが命題として存在しています。
事実、2014年に起こった国際的な紛争が原因の石油価格下落時には先述したルーブルショックと合わせ、結果的にカザフスタンの通貨は50%切り下げられることになりました。

もちろん今後も石油の需要はしばらく続いていくと見られていますが、資源産出とデジタル経済の両翼で情勢を安定化させることを目標にしているようです。

今後の動向は?

独立以来、実に30年近くナザルバエフ大統領が政権を独立しています。

これは世界的に見てもあまり類を見ないことで、ナザルバエフ氏は首都移転などで強いリーダーシップを発揮しています。

さらに大統領選挙を行えば97%の投票率の元で再選を果たしたり、所属政党が国会で8割もの議席を獲得するなど圧倒的な存在感を見せています。

カザフスタンは共産主義国家から市場経済主義を導入したとしていますが、これだけ単独政権の独占状態が長年続けば準共産主義とも言えるでしょう。

1人のカリスマ頼りになるのはリスクもありそうですが、短期間で変わる日本の政権よりも統率力がありそうです。

国際民間航空機関のブラックリストから除外され、今後は日本からもアクセスしやすくなる可能性のあるカザフスタン。
日本企業や政府間で仮想通貨やブロックチェーンの技術提供が行われるかもしれませんね。

英語/美容/ダイエット/健康/映画/音楽がメイン。ライター等を勉強中。

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