ナミビアで仮想通貨禁止の声明


2017年9月、アフリカのナミビアでビットコインを始めとした仮想通貨を禁止する声明が発表されました。

これは資産としての動きを規制するというレベルのものではなく、ナミビア国内では仮想通貨を使って買えるものは無いことを意味します。

アフリカでは急速に仮想通貨の普及が進んでおり、特にお隣の南アフリカで1,000を超える店舗でビットコインが利用可能で、今回のナミビア政府の決定はこれに逆行するものです。

一体なぜ政府はこのような決断に至ったのでしょうか?

ナミビアってどんな国?

そもそも私たち日本人には耳慣れない国の1つであるナミビアですが、どんな国なのでしょうか?

ナミビアは、1990年に南アフリカから独立したばかりの比較的新しい国家です。
1966年から始まった長い独立戦争の末、国家として認められました。

日本の2倍ほどの広い国土を持ち、ウランやダイヤモンドなどの鉱業資源が主な国の産業だそうです。

ですが経済に関しては未だ南アフリカに頼るところが多く、ナミビアドルという独自の通貨の他に南アフリカの通貨も使えるそうです。

それなら南アフリカのようにビットコインを使えるような気もしますが、そこは違うみたいです。

仮想通貨禁止の決断に至った経緯

ナンビア政府が発表した9ページに渡る文書は、IMF(国際通貨基金)FATF(金融活動作業部会)の文章を多数引用して、仮想通貨によるマネーロンダリングの危険性などを説いたものでした。

さらに1966年に制定したナンビアの金融法の両替に関する法律には、仮想通貨は適用されないという見解を述べています。

が、これだけではあまり根拠が薄く、説得力が無いように思います。

マネーロンダリングの危険性があるからこそ、どちらにせよ新しい法律の制定をすべきであるし、そもそも1960年代に作られた法案はどこの国でも仮想通貨のことは考慮されているわけがありません。

ナミビアはアフリカでも豊かで治安のいい国だとされていますが、貧富の差も激しく自然災害による問題も重大です。

それらを解消すべく、海外の企業を多く誘致したりしてインフラ整備や海外企業による現地の雇用拡大を進めています。
海外企業は中国や日本の他に、北朝鮮なも含まれています。
実はナミビアの政府官邸を北朝鮮の企業が建築するなど、意外と関係が深いんだそうですよ。
先日、北朝鮮に関与している事を理由に日本政府によってナミビアの会社の資本が凍結されました。

政府は仮想通貨の大きな可能性を知りつつも、まだ国内の問題が山とあるため、仮想通貨への対応が手に余るものだと考えているのかもしれません。

アフリカ大陸での仮想通貨の扱いは今後はどうなるのか

アフリカ大陸全体でビットコインなど仮想通貨の需要はどんどん高まると見込まれています。
というのもアフリカで現金を持ち歩くと、スリにあったり強盗にあう確率も増えます。
そもそもアフリカの多くの国々は、政府の金融運営が不安定で自国の通貨に価値が無くなったり、急激なインフレが突然起きたりします。
通貨のハイパーインフレはジンバブエが特に有名ですが、規模の大小に関わらず同様の問題は各国が抱えています。

アフリカの中でも治安がいいと言われるナミビアでもそれは例外ではありません。
家の窓という窓には鉄格子をしなければいけないし、強盗は鉄格子を切断する機械を使って家に進入するそうです。
現金を狙ったスリも日常的にあるそうで、警察が対応しきれないほど。

ビットコインなどの仮想通貨を持つ事で自分の資産を安定したものに変えたいと思うのは当然ですよね。

今回の政府の発表はそんな国民の意思を先んじて制した面もあるのでしょう。
政府側からしたら、ただでさえ基盤が定まらないのに、公的な通貨の価値を下げるかもしれない仮想通貨を禁止したくなるのも当たり前かもしれません。

ナミビアは経済的な面でも、産業的な面でもこれから大きく成長していく国家なので、今後政府の見解が覆る可能性も大いにあります。

英語/美容/ダイエット/健康/映画/音楽がメイン。ライター等を勉強中。

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