台湾の銀行、イーサリアムベースのブロックチェーン決済システムを導入

台北富邦商業銀行は、台湾で始めて小売り利用のためのブロックチェーンによる決済システムの利用を開始したと発表されました。

スマートシティ化を目指す台北市の動きと合わせて見ていきましょう。

台北富邦商業銀行の取り組み

台北富邦商業銀行は、2017年3月よりブロックチェーン技術を開発に着手。日本の国立大学に該当する国家成城(Chengchi)大学近くのレストランや商業施設が同銀行と提携しました。

トライアル期間中の大学キャンパス周辺の協力店舗においてブロックチェーン決済プラットフォームは、学生のランチの利用量を4倍に引き上げました。

支払いプラットフォームはIstanbul Byzantine Fault Tolerance アルゴリズムを用いてイーサリアム(ETH)上で稼働し、トランザクション時間、コストを大幅に削減する事ができます。

同銀行はトランザクションに必要な時間は1秒以下であることを主張しており、ブロックチェーンシステムを採用するメリットがあることを強調しています。
また参加店舗は書き換え不可能な分散台帳に記録されたトランザクションの記録をリアルタイムで確認でき、全体的な効率向上が可能と述べています。

Yang Chin-long知事は、

同銀行は非中央集権型ブロックチェーン技術を活用して効率的な支払システム、セキュリティ強化の可能性を模索していく

と宣言しています。

台北市のスマートシティ化への取り組み

台北市は世界で最もスマートシティ化への取り組みが盛んな街です。
2017年11月、台北医学大学付属病院はブロックチェーンベースの個人健康記録オペレーティングシステムphrOSを発表。
ohrOSによって、これまでセキュリティ上できなかった個人の医療データをデジタルで持ち運びする事が可能となりました。
また世界的に見ても始めて医療分野にブロックチェー技術が実用化された事例ともなったのです。
ohrOSには統合身元認証、オンライン承認、分散ストレージ技術、そしてイーサリアムのブロックチェーン技術が用いられている事を明かしています。

2月にはIoT向けに開発された仮想通貨、IOTAと提携してブロックチェーン技術を活用した市民サービスを開始。
台北市内で慢性的な問題となっている大気汚染による市民への健康状態の管理や、不正投票の取り締まりなどに活用しています。

また台北市内のファミリーマートが現地ベンチャー企業と提携。ブロックチェーン技術を用いてスタンプ(日本のポイント)の取得履歴、利用履歴の管理に役立たせる狙いがあります。

このスタンプは様々なサービスに利用可能なクーポンと交換が出来ますが、先のように不正・改ざん対策のためにブロックチェンーン技術を用いるようです。

なおブロックチェーン技術は富士通のもので、富士通は、

新ITコンセプトのファミリーマートは、無人店舗や未来型店舗というよりも、店舗の労働力削減を目指したもの

と語っています。

まとめ

台湾の民間銀行、台北富邦商業銀行がイーサリアムベースのブロックチェーン技術を導入した話しについて言及しました。

この他にも台湾は世界の先陣を切ってブロックチェーン技術を一般社会に応用し、その動きは活発化しています。

ブロックチェーン技術最大の特徴である改ざん不可能なセキュリティは、もともと医療データや金銭取引との相性が良いことで知られ、世界中で注目されていました。

特にインターネット上に蔓延する間違った医療知識の是正にはブロックチェーン技術が不可欠と言われています。

また日本同様、台湾も少子高齢化問題を抱え、移民や先端技術の導入で労働力を確保する必要に迫られています。

数十年後、世界各国が同様の問題に直面する事が人口動態グラフから予測されており、この現状も含め台北市の取り組みの意義は非常に大きいのです。

2018年はイーサリアム投資を中心に、IOTAなど技術の世界で生きるアルトコインに注目し、見どころあるニュースを紹介。最新ニュースをいち早く届け、初心者にもわかりやすく伝える文章力が強みです。

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