仮想通貨の確定申告サポートが続々登場!今年はスムーズに確定申告ができる?

空前の仮想通貨ブームに湧いた2017年は億り人と呼ばれる投資家が登場し、仮想通貨の投資の魅力を感じた方も多いでしょう。

今年に入り、なかなか相場が上向いてきませんが投資を継続している方もおいと思います。仮想通貨の投資で儲けが出て利益を確定すると確定申告をしなければなりません。

今の所、雑所得の扱いになります。昨年経験された方はなんとなくの勝手を掴んでいるとは思いますが個人で確定申告を行うには難儀に思う方もいるでしょう。

ところが最近は国税庁や民間の企業が仮想通貨の確定申告がスムーズに行えるよなサポートを打ち出しています。

間も無く今年の利益を決めて行く頃にもなりますので、確定申告に向けたサポートは念頭に入れておくのもいいでしょう。そこで今回は仮想通貨の確定申告サポートサービスについてご紹介します。

マネーフォワードとクリプタクトの提携

まず紹介するのは、家計簿アプリなどのリリースで知られるマネーフォワードと仮想通貨関連の投資家支援サービスを提供しているクリプタクトが提携したサービスです。

27日に両社の資本業務提携の開始が判明し、仮想通貨取引を行うユーザーや仮想通貨の税務を扱う税理士向けの適切な情報提供を行う見通しです。

「tax@cryptact」や「taxpro@cryptact」と呼ばれるサービスを第一段としてリリースし仮想通貨業界の最新情報や税務や実務的な面の解説、損益計算のサービスなどが含まれます。

さらに、今後はクリプタクトがすでに提供するサービスとの連携も含め仮想通貨市場の健全的な成長を目指すとのことです。

国税庁は民間と協力

今年7月14日に明らかになったのは国税庁も確定申告の計算方法を簡易化するために民間企業との連携を考えていることです。

仮想通貨の売却で得た所得を計算する時に取引所間で取引履歴の保存方法が違うことなどから納税を難しくさせているとの指摘がありました。

計算方法でも移動平均方や総平均法でも所得が大きく変わる問題も指摘されています。これらの問題に対して国税庁は動き出し、民間の計算ツールの活用を促しています。

年内中にも仮想通貨所得に対する確定申告を促す環境整備についての方針が出されるとのことですから、発表を待ちましょう。

ちなみに、民間企業が提供する税金計算ツールは取り扱っている取引所や計算方法が異なりますので自分が利用している取引所にマッチしているツールを使わないといけません。

9月1日から「Guardian」の申し込みが開始

すでに今年の確定申告に対応したサービスの申し込みを開始しているのが「Guardian」です。提供するのは仮想通貨税務サービスを扱う株式会社Aerial Partnersです。

大まかな内容としては仮想通貨の税務知識に精通する税理士の紹介サービスとなります。Guardianは日本で初めて仮想通貨から発生する所得金額を算出するサポートを含めた税理士紹介サービスとなります。

確定申告の損益計算から確定申告までをサポートし国内外の仮想通貨取引所に対応しているのが嬉しいポイントです。

このサービスは昨年もリリースされていますが大幅なシステムのアップデートが行われ仮想通貨の損益計算にかかる時間が短縮されたので低価格で提供されます。

早期申し込みなら割引の適用がありますので、確定申告が必要な方はリーズナブルに利用を開始させられる内容です。

仮想通貨の確定申告を円滑に行う

冒頭でも触れたように仮想通貨で得た利益は雑所得に分類されます。日本円に換金、仮想通貨を使ってモノやサービスを購入、仮想通貨同士の交換を行うと利益確定となり所得の計算も複雑になります。

仮想通貨の投資を行う年齢層は20代や30代の若年層が多く、もともと投資の経験が浅い方や確定申告の知識や経験のない方が多く昨年の確定申告の際には不安視する声が多くありました。

申告書類の作成には時間がかかりますので今のうちからサポートサービスの申し込みなどを検討してみてはどうでしょうか。

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