金融庁がテックビューロ社に3度目の業務改善命令?

仮想通貨取引所Zaifのハッキングされ70億円以上の資金がハッカーに奪われてしまいました。

金融庁は仮想通貨取引所Zaifのハッキング被害を重く受け止めテックビューロ社に3度目の業務改善命令を出しました。

仮想通貨取引所Zaifはコインチェックの際もネムを守りきった事から投資家の中では仮想通貨取引所Zaifはセキュリティは安全だといわれていましたが、今回ハッキングされた事により投資家の資金が仮想通貨取引所Zaifから抜け始めています。

仮想通貨取引所ZaifはCMなどでセキュリティをうりに出していた事もあったので、今回のハッキング事件は信用問題で大きな痛手となってしまっています。

金融庁は仮想通貨取引所Zaifに対して具体的に発生原因の究明や顧客への対応などが不十分だったとしています。

金融庁は仮想通貨取引所Zaifに対して合計3回目の業務改善命令を出している事から今後の仮想通貨取引所Zaifの対応に注目が集まっています。

金融庁は仮想通貨取引所Zaifに対してこれまでも様々な注意喚起を促してきましたが、流出の経緯や原因、顧客への対応などについてテックビューロ側の説明が不十分だと指摘し改善されない場合は、取引開始をするべきではないともしています。

テックビューロは20日にフィスコのグループ会社と50億円の金融支援を受けることで協議中と発表していますが、正式に金融庁に報告をしていない事から今後の動向がきになります。

金融庁では現在も職員が常駐し、テックビューロへの立ち入り検査をしている事から業務停止命令や登録取消といったより厳しい措置が考えられ、ら業務停止命令や登録取消となると投資家のお金をどのように返却するかに注目が集まっています。

仮想通貨取引所は大手に買収されている?

コインチェックの流れとZaifの流れは似ていると言われています。
コインチェックも大きなハッキング被害を起こしたことによって大手の会社の傘下に入る事になりました。

どのビジネスのジャンルでもそうですが、中小企業が問題を起こしてその後大手が買い占めるという構図が昔からあります。

この流れはZaifにも言われており、業務停止が言い渡されただけでなく、他の会社からお金を借りないと経営が成り立たない状態になっています。

それが意味する事は、Zaif自体が潰れかけているという事です。Zaifも今までの流れだと大手企業に購入される流れだと考えられています。

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