タイ政府が仮想通貨を資産として認める規制を施行! ICOの禁止は無し!

東南アジアの国々では仮想通貨のユーザーが増加傾向にあります。その中で、タイも仮想通貨の人気が高まってきています。

そして、5月13日にタイ政府は仮想通貨をデジタル資産として認める規制を施行します。2018年の年初から議論されていた規制が実際に発動する流れになりました。今回はタイの仮想通貨に対する法規制について解説していきます。

今年2月から財務大臣が法規制を示唆していた

記憶になる方もいるかもしれませんがタイでは今年2月に中央銀行が他の銀行に対して仮想通貨の売却を禁止する旨を通達していました。

仮想通貨を購入したいと考えている顧客には融資の制限、金融機関から顧客に仮想通貨の問題点などをアドバイスすることさえも禁止するなど、強固な姿勢には驚きさえありました。

この中央銀行の動きにタイの財務大臣は政府は仮想通貨の取引を禁止することはしない。今後、具体的な枠組みを発表すると発言していました。

5月13日に法規制が施行

具体的な枠組みが5月13日に発表され、内容はマネーロンダリングや租税回避、犯罪への利用といった違法な行為を防止するため仮想通貨への規制が必要な内容になっています。

100項目にもなる法律は「デジタル資産」として認められたことを意味しています。法規制は何かとネガティブなイメージがありますが、裏を返すと利用者の立場を守ろうしている側面もあります。

さらに、タイでは仮想通貨の取引にあたり証券取引委員会(SEC)による監視がつくようになります。仮想通貨の取引業者(取引所)は証券取引委員会から許可をもらうために90日間の時間を要することにもなります。

認可がをもらわないと厳しい罰則が設けられ、デジタル取引額の2倍以上、または日本円で約170万円(タイ通貨では50万バーツ)の罰金が課せられることになります。実刑で2年になることもあり、かなりのペナルティーの重さと感じます。

証券取引委員会とタイ財務省は投資家や取引所、ブローカーが関連する機関へ登録することも徹底されルために法整備などにも協力していく姿勢です。

ICOで資金調達できるのは許可のある仮想通貨とタイバーツ

タイ政府は仮想通貨をデジタル資産として認める内容で規制を開始しましたが、ICOに関しては禁止していません。

しかし、ICOを使って資金調達ができるのは証券取引委員会が認めた仮想通貨とタイバーツのみと決定しています。流動性があり、マネーロンダリングに関わりのない仮想通貨のICOは認める方針です。

さらに、ICO実施中のプロジェクトは資金調達後60日以内でアプリケーションを完成させなくてはいけませんので参加者はある程度安心して出資できると考えられます。

ICOに参加するユーザーの本人確認や反マネーロンダリングの規則にも準じて行かないといけませんので、厳重な管理がなされていく印象を受けます。

仮想通貨分野は大きな前進へ

ここまで、仮想通貨に対するタイ政府の姿勢を見てきましたが、実にわかりやすい姿勢を取っています。

しっかりとした法律をつくり、取引の監視を証券取引委員会に行わせる。違反があれば重い罰則で処罰しますが裏を返せば資産と仮想通貨を認め利用者を保護する体制です。

ICOも調達できる範囲に制限を持たせながら禁止はしていません。一連の法整備はいろんな投資家も取引所も安心して仮想通貨を利用できることになります。

タイの法整備は仮想通貨分野で見れば他の日本を含め様々な国に参考にしてほしいいいお手本と言えます。

やまちはフリーライター兼ブロガー兼投資家です。
仮想通貨分野では様々な仮想通貨の特徴を把握し、これから伸びてきそうな銘柄の研究をし、ICO関係の分析を得意としています。
自身も仮想通貨の投資を行なっています。
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