「ブロックチェーン時代のための銀行」が既存の銀行を淘汰する時代がようやくやってくる?

配当重視型の企業がICOを実施してブロックチェーン業界に殴り込みをかける時が来た?
私は元銀行員だが、店舗を保有している銀行は遅かれ早かれなくなっていくと考えている。

事実、インターネット専業銀行の送金手数料や為替手数料などは、従来の銀行よりも安くなっている。
また、基本的にインターネット上で処理できない銀行手続きというものは、現金や小切手、手形などに限られており、現在のように駅前の一等地に高給取りの銀行員を配置しておく必要性が薄れている。

インターネット上で手続きが完結し、仲介者がほとんどいないことがブロックチェーン・プラットフォームの魅力だが、仮想通貨のための銀行サービスを提供する企業が遂に登場した。
その名は、「BANKERA」である。

ブロックチェーン時代のための銀行

BANKERAが目指す将来像は、「BANKING FOR THE BLOCKCHAIN ERA(ブロックチェーン時代の銀行)」であり、最初のBANKと最後のERAを組み合わせて、BANKERAという社名になっている。
BANKERAのウェブサイトによると、「支払い、ローンと預金、投資」という3つのサービスを行っていくとしている。

BANKERAは従来の法定通貨に加えて、ビットコインやイーサリアムなどの仮想通貨の支払いに対応していく予定であるとウェブサイト上で説明している。
また
、ローンと預金は、BANKERAにとって中核になるサービスであると解説しており、この分野でのサービスが今後の競争優位になるとしている。

BANKERAが中核サービスと呼ぶローンと預金については、ブロックチェーンのメリットが最大限活用されるようだ。
現在の金融システムの仕組みでは、融資先を選ぶのは銀行であり、非効率な審査プロセスに基づいて手続きが行われている。

ブロックチェーン・プラットフォームを利用できるBANKERAであれば、従来の銀行のようにムダな紙の稟議書などは存在しない。
融資希望者のキャッシュ・フロー情報などに基づいて、オンライン上でスコアリングが行われ、不要な仲介者が存在しないことから、BANKERAは既存の銀行よりも高い預金金利を顧客に提供できるとしている。

BANKERAが提供する予定の3つのサービスのうち、最後となる投資については少し開始が遅れるようだ。
BANKERAは、将来的に上場投資信託(ETF)や暗号通貨投資ファンド、ロボアドバイザーなどの投資サービスを、低コストの管理体制で提供していくとしている。

2019年からバンキング・サービスを開始予定

BANKERAは、2017年10月中旬にICO(仮想通貨による資金調達)を行う予定であり、「ブロックチェーン時代のための最良の銀行を構築していく」とウェブサイト上で宣言している。
2019年前半にローンや預金、支払いなどのバンキング・サービスを開始し、投資ソリューションは2019年後半から始めるスケジュールで準備を進めているようだ。

2020年からは、「経済成長に連動した通貨や価値交換媒体としての上場投資信託の運用など、新たな形の通貨商品を提供していく」とBANKERAはウェブサイト上で解説している。

BANKERAはバンキング・サービスを提供するための準備に入っており、2017年10月のICO前にインフラを確立させるとホワイトペーパーの中で説明している。
また、これまでの銀行システムに存在していた仲介者(銀行や銀行員のことだろう)を使わないことで、国境を越えた取引を円滑にするとも述べている。

銀行免許という高いハードル

BANKERAはICO実施後、銀行免許の取得を行うとしているが、実はこれが一番高いハードルになりうる。
BANKERAのホワイトペーパーによると、まずはEUで銀行免許取得のための申請を行うようだ。
その後、アメリカ、日本、イギリス、中国、シンガポールなどの主要国でも銀行免許を取得する予定であると説明している。

ICOを行う2017年10月から1年以上かけて準備を行い、2019年からサービスを開始することはブロックチェーン企業として呑気なように聞こえるかもしれないが、これは銀行サービスを行う組織であるという特殊事情からの判断だろう。

世界中どの国でも銀行は政府の厳しい規制下におかれており、簡単に銀行免許が出るところはほとんどない。
日本の場合、銀行免許取得のためには内部管理体制やシステムの安定性など、さまざまな項目をクリアしなければならず、BANKERAが目指しているスケジュール通り物事が動くかと言えば、かなりしんどいのではないかと私は考えている。

2017年8月に入り、日本の金融庁にある検査局が廃止される予定であるという報道がなされている。
金融機関で勤務していたころ、金融庁の検査局の人たちと対峙する機会があったが、あれは本当に大変だった。

検査局がなくなるだけでも、金融機関の当局対応担当者のストレスは相当軽減されると思う。
ただ、報道の通り2018年以降、金融庁が新体制になったとしても、BANKERAのような新しい企業に柔軟に対応できるかどうかは相当疑わしいと言わざるをえない。

システム事故が起こったら、発生後5分以内に金融庁に連絡することが日本における銀行のスタンダードになっている(本当は3分以内が望ましいらしい)。

外でこんなことを求めたら、銀行業ができる組織などなくなってしまうだろう(だから、みんな日本から撤退したのだ)。

BANKERAがこれからやろうとしていることは革新的で、既存の伝統的な(「古臭い」ともいう)銀行の体質を変えてくれる可能性を秘めている。
ただ、その前
に銀行免許の取得という高くて厚いハードルがそびえている。

BANKERAが日本で銀行サービスを行う場合、内部管理体制やシステム面などを含め、相当な準備をした上で、霞が関にある金融庁のビルに行ってプレゼンテーションを行う必要がある。
金融庁が入っているビルには窓がない部屋が多く、よりプレッシャーがかかりやすい環境にあることを、ここに付け加えておこう(そして、金融庁の担当官はほとんど笑わない)。

博士課程の学生が最高経営責任者?

BANKERAの最高経営責任者(CEO)であるヴィタウタス・カラリャーヴィチュス氏は現在ベルギーにおり、ルーヴェン・カトリック大学で博士号を取得中だそうだ。
「銀行のCEOが学生で大丈夫なんかい」と思いながら、BANKERAの経営陣の顔ぶれを見ていると、面白い人がアドバイザーに入っていた。

世界的に有名な金融ブロックチェーン・プラットフォームであるNEM.io財団代表取締役社長のロン・ウォン氏が、BANKERAのアドバイザーになっているのである。
NEM.io財団は日本のブロックチェーン企業と連携し、銀行決済システムの改善に取り組んでいることから、ウォン氏は日本の金融界ともつながりを持っていると考えられる。

ウォン氏が持つ世界中のネットワークは、BANKERAの銀行免許取得という高いハードルをクリアするための切り札的な存在になる可能性がある。

個人向けに銀行サービスを提供する外資系金融機関が日本で減少を続けており、その背景として不透明な金融行政があげられている。
BANKERAが今後、日本で銀行サービスを行う場合も金融庁との複雑なやり取りが発生することになるが、打開策は一つしかない。
日本で当局対応を経験した人を採用することだ。
例えば、私のような(今は仮想通貨評論家が楽しいからやらないけどね)

コインマン

日本初の仮想通貨評論家「コインマン」として活動する元外資系金融マン。債券ブローカーとしてニューヨークで勤務し、東京では当局対応として金融庁と対峙したリアル半沢直樹。
毎朝4時に起床し、仮想通貨ニュースを執筆する日々を過ごしている。フランスに留学していた親仏家であり、ヨガインストラクターを目指していたヨガマニアでもある。

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