ベネズエラの大統領は青年銀行設立で若者援助! マイニング推奨?しかしその実態は?

このベネズエラという国は、政府で「Petro(ペトロ)」という仮想通貨を発行するくらいですから、仮想通貨導入はかなり積極的だといえます。

そして、ベネズエラのNicolas Maduro大統領は、このペトロで資金提供をした青年銀行を作ったり、さらに、マイニングに関してもGOサインを出しています。

しかしながら、アメリカ政府では、アメリカ国民に対してペトロの取引を禁止しています。アメリカではベネズエラに対しては経済制裁をしている最中ですので、当然といえば当然です。

政治的なことがいろいろ絡んでいそうなことが気になって、ニュースを読みながら色々調べてみました。

調べているうちに、ベネズエラという国は想像していたよりも経済状態が厳しいということに気が付きました。

そのような国、ベネズエラの仮想通貨導入に、一体どのようなビジョンと思惑が見え隠れしているのか気になったので調べてみました。

Maduro大統領は青年銀行を設立

5月20日の国民議会選挙を前に控え、紛争後のベネズエラのMaduro大統領は、国の仮想通貨であるペドロで資金援助をした若者向けの銀行を設立しました。

若い人口にアピールすべく、2000万ペトロを配布するのを目指しているとのことです。若者が少しでも元気になるような制度を作ることはよいことではあるでしょう。

この若い人口の年齢層が書かれていないのが残念です。

ちなみに、ベネズエラについて少々調べてみたところ、ベネズエラ在住の日本人や過去に住んでいた方のブログなども見つかりましたのでいろいろ読んでみました。

まだそんなにそんなに古くはない体験記も読ませていただきましたが、それによりますと、貧困レベルはかなりの厳しいものがあるようです。

1日3食をきちんと食べられる人は珍しいほう、という文章を見つけ、更に驚きました。

また政治的にも相当混乱しているようです。そのブログを書いている人は、政権交代をしなければ、ベネズエラは救われない、という意見を持っている人でした。

マイニングファームも継続を促す

Maduro大統領はマイニングファームの設立に関しても推進しています。その背景について調べました。

厳しい経済事情があるから

ベネズエラではビットコインキャッシュ(BCH)のようなオープンソースの仮想通貨も利用されています。

そして、「eat BCH」はとても厳しい経済状況下で苦しむベネズエラ人たちを助けるために、提供されています。

このeat BCHのTwitterのアカウントを持つグループでは数か月間、ビットコインキャッシュを募っていて、援助が必要なベネズエラ人に食べ物を買うための資金としていたようです。

筆者も実際に見てみましたが、3か月以上もの間、ほぼ毎日、このTwitterでは色々な種類の食べ物を得ている子供や大人の写真が投稿されています。ほんの14時間前にも投稿されています。

その写真の中の子供たちの体はやせているように見えます……。激やせというほどでもないかもしれませんが、肥満という感じの子供は写真にはいないです。

そして、これは食料などはビットコインキャッシュで支払われたそうです。

このような状況ですから、経済危機を脱するためにもマイニングを奨励するというのも、不思議ではないでしょう。

彼は国の仮想通貨のマイニングファームを作る大学の必要性について指摘しているとのことです。

国中にマイニングファームを設立したいという考え

そして、さらに、ベネズエラでは、国中に仮想通貨のマイニングファームを設立することを国民に呼び掛けているということです。

政府はMaduro大統領が、大学生や、失業者、シングルマザー、ホームレスなどの最低でも100万人の人々魅了するであろう仮想通貨のマイニングプログラムを作っています。

これで、ベネズエラの貧困にあえぐ層の暮らし向きが少しでもよくなるとよいと思うのですが、欧米から経済制裁を受けているという状況の中ですから、複雑な要素もありそうです。

Maduro大統領の政権強化のためが本当の目的?

この政府発行のペトロを作ったことも、若者向けの銀行を作ったことも、そしてマイニングファームの設立を促すことも、Maduro大統領の政権を強化するためのものといわれています。

この国の混乱した政治的背景を知らないと、この大統領はかなり人道的な大統領にしか見えないのですが、実態はそう単純ではないようです。

政治的なことはここでは触れませんが、さまざまな人の声を見てみると、Maduro政権を支持していない人も多いです。独裁者だという声もまた多いです。

もちろん、どの政治家にもアンチはいますから、詳しいことはここでは触れませんけれど。

なお、Maduro大統領はロシア人の労働者と緊密に協力して、国家主導型で、石油に裏打ちされた仮想通貨をもたらしたようです。

実際に、このペトロという仮想通貨は原油価格と連動しています。

生活が苦しいベネズエラ人が多いということで、良い方向に向かえばよいのですね。

純粋に仮想通貨が好きな筆者としては少々残念な感じがしたり、腑に落ちなかったりするニュースでした。

沼佐睦美
沼佐睦美はフリーライターです。短大卒業後、数年社会人を経験し、米国の4年制大学に編入、卒業。
専攻は経済。株、為替、仮想通貨のトレードが趣味で、トレード歴は10年を超えます。
ドル円とユーロドルとイーサのトレードを得意としています。
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