ウォルマートが仮想通貨を使った電力ネットワークを採用へ

この度、アメリカ大手のスーパーマーケット企業であるウォルマートが仮想通貨を使った電力ネットワークの特許を取得したことがわかりました。

ビットコインなどの仮想通貨でエネルギーが購入できて特に企業のエネルギー管理の改善が可能になると考えられています。今回はウォルマートが取り組んでいる電力ネットワークについて解説していきます。

ウォルマートとは

まずはウォルマートがどのような企業なのか簡単に紹介したいと思います。日本にいても名前くらいは聞いたことがあるかもしれないウォルマート。アメリカ・アーカンソー州に本部を置く世界でも最大のスーパーマーケットです。売上額は約45兆円と世界最大規模になります。

ウォルマートや関連店舗を含め、日本にも400店舗以上が存在しています。日本のスーパーマーケットの西友を子会社にしたり、2018年に入ると楽天とも事業提携を結んでいます。

各界への影響力もあり、かつてはアメリカ国内のDVDソフトの販売の4割ほどを占めていてBlu-rayのでの市場拡大を狙った東芝を瞬時の方向転換により撤退させた経緯もあります。さらに、コンパクトディスクの販売でもウォルマートはアメリカ最大手です。銃社会のアメリカですが銃の販売も最大規模となっています。

ウォルマートが電力システムの特許取得へ

6月14日、アメリカ特許商標庁が公開した出願書類により、ウォルマートがビットコインなどの仮想通貨を活用したオンデマンド(必要に応じた供給)の電力供給ネットワークの特許取得が判明しました。2017年12月に出願した特許が半年の時間をかけて取得ができました。

具体的にどのようなシステムかと言うと、一般家庭でも企業でも消費機器のネットワークは導入できるようになっており、一定量のビットコインなどの仮想通貨が割り当てられそれを使ってエネルギー供給会社から購入できる仕組みです。

デバイスを購入したユーザー同士だけではなくネットワークユーザー同士のエネルギー貸し借りも可能であるとのこと。余剰が出れば他のネットワークへ配布したり、仮想通貨としての販売、次回の消費分としての繰り越しも可能でかなり効率的なエネルギーの使用ができるようになります。

ウォルマートの取り組みが解決する問題

ウォルマートは新たな電力供給のネットワークをブロックチェーン技術と仮想通貨を用いて生み出しました。これは世界中の電力供給の問題点を解決してくれると考えられます。世界では電力の「不足」と「過剰供給」が常に問題になっています。特に電力不足は私たちの生活を考えれば根幹を揺るがしかねません。逆に電力事業者にとってみると過剰供給は卸価格の下落を招きますから利益を出しにくくなります。

自然エネルギー(太陽光など)を用いた電力の供給は供給計画が立てにくい側面もあり、過剰電力は送電線に止まった状態になります。過剰供給となれば私たちが負担する電気代が高くなります。ですから、電力は過不足なく供給されることが望まれているのです。

ウォルマートが特許を取得した仕組みであれば過剰な電力は発生してもネットワークで違いが共有できるようになっています。送電や売買もできますので効率的なエネルギー消費になるのは先にも申したところです。日本は東日本大震災などの災害で電力供給不足に陥ったことがありました。ウォルマートの技術は今後、日本でも注目されていくでしょう。

やまちはフリーライター兼ブロガー兼投資家です。
仮想通貨分野では様々な仮想通貨の特徴を把握し、これから伸びてきそうな銘柄の研究をし、ICO関係の分析を得意としています。
自身も仮想通貨の投資を行なっています。
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