米・ウォールマートで支払い履歴管理にブロックチェーンを利用

アメリカの大手スーパーチェーンのウォルマートでは、ブロックチェーンを用いたシステムをどんどん用いる予定なんだとか。
この記事では最新のニュースから、それに至るまでの過去の出来事を総括したいと思います。

支払いデータを管理するためのシステム

ウォルマートは、米国特許商標局(USPTO)に4月下旬に新たな特許申請を行いました。

今回申請された2つのアプリケーションは、顧客の支払い履歴やデータを保護するために開発されたものです。

1つ目の特許申請が行われたものは、顧客がブロックチェーンや仮想通貨を利用して支払いを行なった場合に、ノードを管理する権利者を制限することで安全性を高めるものです。

一見、従来の中央サーバーシステムと相違ないように感じますが、データを管理するのは限られた人なので全てがオープンソースのシステムよりも安全性が高まるのが特徴です。

これは実店舗で行われた支払いに対応するものだと言えるかもしれませんね。

もうひとつ特許申請が行われたものは、ネットショッピングで買い物が行われた場合です。
こちらは売買取引を暗号化する機能だそうで、オンラインでの買い物がより安全に行われるようになると注目を集めています。

これらは総称して「スマートパッケージ」と呼ばれ、今後の小売業の決済を大きく変えるかもしれません。

2018年3月には特許申請も

今から一ヶ月前の2018年3月には、物流の管理にもブロックチェーンを利用するために特許申請を行なっていました。

アメリカでは製品管理や物流管理のためにブロックチェーンを利用するのは珍しいことではなく、低コストで正確性の高いデータ管理はあらゆる分野で利用されています。

今回、特許申請が行われた物流管理システムも「スマートパッケージ」のプロジェクトのひとつで、顧客に安全な品質管理をしていることをアピールできることから、実用化が急がれているんです。

過去には食肉管理に用いていたことも

ウォルマートは最近になってブロックチェーンを採用し始めたというわけではありません。
2016年にはすでに、中国から輸入した豚肉の品質管理にブロックチェーンのプラットフォームを利用しています。
1匹の豚に1つの認証コードを用いて、出荷から販売までトラッキングすることで、利用者に安全面の管理が行き届いていることをアピールできます。

他にも万が一トラブルが起こった時にすぐに商品や原産地、流通ルートの特定ができるために原因の早期究明ができると期待を集めています。

ウォルマートは全米に店舗展開しており、わずか1週間の間で3億人近くもの人々に商品を販売すると言われています。
たしかにそれほどの膨大な販売データがあれば、それぞれの商品を流通ルートと関連づけるシステムは不可欠かもしれませんね。

それにアメリカの大手スーパーチェーン、取り分けウォルマートの経営路線は日本人も無視できないんです。

ブロックチェーンは流通を変える?

なぜかというと2000年代に、ウォルマートは西友を買収したからです。
2002年以降ウォルマートグループの傘下に入ってからは、特に大型店でアメリカの商品が輸入されたり、商品の陳列などがアメリカのスーパー風になったりと少なからず影響を受けています。

それ以降はコストコなど、日本にこれまでなかったアメリカ流の物流システムが広まりつつあります。

今後は、私たちが何気なく使っているスーパーでもウォルマートが開発したようなブロックチェーンシステムが利用できるようになるかもしれません。

日本では大手スーパーが行う宅配サービスがシェアを拡大しつつありますが、今後はオンラインで仮想通貨のウォレットから簡単にそれらのサービスが利用できるようになるかもしれませんね。

英語/美容/ダイエット/健康/映画/音楽がメイン。ライター等を勉強中。

linea

シェアする

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

フォローする