コンセンサス2017とは?

コンセンサス2017とは?
ニューヨークで行われるブロックチェーン技術に関する最大級のサミットである…と書くと難しそうですが、仮想通貨やそれらを使って行われる取引の大きな会議です。(カンファレンスとも呼ばれることもあります。)
サミットと言ったら、各国の首脳が集まって経済や政治の面で話し合いがなされますよね。
そういった感じのイメージです。
2017年現在仮想通貨の市場は6兆円を超えており、日本でも投資に関する法律が制定されるなど、とても大きな経済活動の場と進化を遂げました。

会社内でも会議で、定期的に各部署で業績の報告やプレゼンしたりするのと同じように
取引台帳をネットワーク上で管理する、ブロックチェーンと呼ばれる技術の将来の展開や、通貨の種類別にプレゼンなどをされるのです。

そんなコンセンサスは今年で3回目の開催を迎えました。
スポンサーはIBMやマイクロソフト社など名だたる企業が名を連ねています。
100人以上のデジタル経済界の有識者と、何百もの企業の代表や有名投資家の面々などが参加し豪華な顔ぶれとなりました。

この会議が注目を集める理由は、経済的に発展的な話し合いがなされることにもあります。
が!それだけではなく、各種仮想通貨のプレゼンがあるのですが、そこで大きな発表がされることが多いんです。
過去のコンセンサスでは、ビットコインが企業との提携を発表して価値が跳ね上がったこともある!…ということは、投資家はイベントで市場価値が上がる前に買いますよね。
このようにビジネス的に大切な意味がある会議とされ、注目を集めています。

開催期間中のホットニュース

JPモルガンがZcashの技術を採用

なんとあのJPモルガンが、Zcashとの業務提携を発表しました。
JPモルガンといえば、世界最大の銀行で名前だけでも聞いたことある人も多いのではないでしょうか?
200年の歴史を持ち、企業規模や資金力で右に出るものはありません。
その最大手の銀行が提携したのがZcashという通貨です。
2016年の10月にサービスがスタートした新しい仮想通貨のZcashなので、一年足らずでのこの快挙は方々で話題になりましたね。
なぜこの世紀的な提携に至ったのか?

それはZcashが持つ高い機密性にあります。
ビットコインなどのブロックチェーン技術も匿名性が高いものではあるのですが、
実際に運用がスタートしてからしばらく経つと、意外な問題点が見えてきました。
たとえばビットコインは、それぞれ個人にアドレス(独自に組み合わせたランダムの英数字)を割り当てます。
それを使って取引を行うのですが、取引情報自体は公開されています。
つまりだれが取引したかは分からないけれど、どんな取引があったかは誰でもわかるようになっています。

専門的な知識を持つ人が悪用すれば、取引を追跡したり特定することが可能です。
取引を特定できてしまうと巨大な金額を動かす大企業や有名投資家は、ハッキングなどの犯罪のターゲットになってしまう恐れも…。

取引の公平性や透明性が保てるというメリットでもあるのですが一方では、そういったリスクが懸念されていました。
そのため投資家は複数のアドレスを持つなどして対処していたのですが、Zcashはより高い
匿名性を保つことを可能にしました。

それはゼロ知識証明を応用して取引を完全に暗号化するという方法です。

ゼロ知識証明とは?

暗号学というジャンルで唱えられた、パスワードを明かさずに自分はパスワードを知っていると証明する理論です。
と言われても、そんなの不可能だと感じるかもしれませんが…。
たとえばりんごを知っている人はりんごの特徴や味を聞かれても答えられるように、円を形作る点を確認するような理論なんです。
そのゼロ知識証明とブロックチェーン技術と組み合わせることで、取引の詳細が第三者に漏れずに安全に資産を守ることができます。

1985年に提唱されてから長い間日の目を見ず、忘れられた理論だと呼ばれていたのですが30年の時を経て、ついに仮想通貨で利用されるようになりました。
そんなZcashならではの特徴を、JPモルガンの企業セキュリティに応用してゆくそうです。
このニュースを受けて、Zcashは実に2.5倍もの値上がりを見せました。

Ethereumがトヨタ・サムスンなどと提携

イーサリアムは、デジタル通貨において2番目の市場価値を持っています。
仮想通貨の代表的な存在のビットコインに次ぐシェアで、今後のさらなる拡大が見込まれています。
イーサリアムは、ビットコインのブロックチェーン技術を応用したスマートコントラクトという独自のシステムを持っています。

これは取引内容に合わせて契約内容もネットワーク上に自動的に保存されるという技術で、これまで時間や人件費などを多くかけていた契約、または契約の確認が簡単で分かりやすくなるという利点があります。
ネットワーク上で取引や契約を保存するということは、取引が後から改ざんなどができないためイーサリアムは信頼性と合理性を兼ね備えた通貨だと人々の関心を集めました。

スピードが勝負の今日のビジネスに合ったスタイルだったためか、マイクロソフト社などアメリカの企業が次々に提携を発表し、そうして確実にシェアを広げることに成功。
さらに仮想通貨のブロックチェーン技術を、より大きい規模で活用するためにエンタープライズ・イーサリアム・アライアンス(E.E.A)という企業連合も作られました。

この度そのE.E.Aにトヨタやサムスンなどの大企業も加わることになったそうです。
企業間での金融取引やそれに関わるコストの削減を目的にしているので、イーサリアムの技術は会社同士での取引をより合理的にするのに適任でしょう。
すでにJPモルガン・マイクロソフト社・三菱UFJなど各国の大企業が参加していたのですが、今回の提携のニュースで話題になり大きく値上がりもしました。

それに前後して日本の仮想通貨取引所のビットフライヤーでの取り扱いも始まり、日本円でイーサリアムが購入できるようになりました。
今後のさらなる規模拡大が期待されます。

Rippleは下落…。なぜ?

一方でちょっと残念なお知らせも。
グーグルが出資しているリップルは期間後から下落が続きましたが、これはなぜなのでしょう?
先述の通り大イベント前にユーザーは、逆張りして銘柄を買っています。
ところがリップルがコンセンサスでプレゼンしたものは、リップルを使った送金システムの実験開始や、ロシアや韓国での取引の開始など…

期間前にすでに発表されていたようなことばかりで目新しいものはありませんでした。
カンファレンス前にこのような大きなニュースがあってそもそも時価が上がっていたことと、値上がりが期待出来ないことにがっかりした投資家たちが、持っている通貨を売ったので大幅に時価が下がってしまったのです。

だからといってリップルは投資する価値のない通貨と判断するのはもったいない!
なぜかというと・・・
インド取引所が開設されたことで、今後のインドマネーの流入が期待される事が大きいです。
インドは経済発展著しく、GDP(国内総生産)が2年連続で7パーセントを超えるなど先進国の企業からも熱い視線が向けられています。
さらに高額紙幣を廃止して、経済のデジタル化を推進している面などから見ても、
仮想通貨界でのインドマネーの存在感はどんどん大きくなっていくでしょう。
さらにAmazonとの業務提携が噂されていて、今後のネットショッピングでリップルが支払いに使えるようになる可能性は限りなく高いです。

コンセンサスを通してみる今後の仮想通貨の展開は?

日を増すごとに成長している仮想通貨業界ですが、コンセンサス2017に参加した多くの通貨は値上がりを見せました。
市場規模も2017年に入って過去最大になり、今後の更なる飛躍は間違いないようです。
日本ではまだまだ認知が進んでいない面もありますが、ビジネス・投資・日常生活の幅広い面で大きな可能性を持つジャンルです。
私たちの生活になくてはならない存在になるのも、本当にもうすぐのことかもしれません。

英語/美容/ダイエット/健康/映画/音楽がメイン。ライター等を勉強中。

linea

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